昨日（１６日）、ジェイク・サリバン大統領補佐官は米ＣＢＳテレビのニュース番組に出演し、「しばしば我々は北朝鮮による７度目の核実験を憂慮してきたが、今でも依然として憂慮している」と述べたうえで「現在までいかなる兆候も見られないが、北朝鮮がＩＣＢＭの力量開発のため追加の試験をしたとしても驚かない」と答えていた。

　韓国の「聯合ニュース」や「ＳＢＳ」など一部メディアは「米安保補佐官が『北の７回目の核実験を憂慮‥いつあっても驚かない』」との見出しを掲げて、「サリバン発言」を速報で伝えていたが、それ以外の主要メディアはスルーしていた。オオカミ少年ではないが、「ある、ある」又は「今度こそは」と言われても実際には起きていないからである。

　サリバン大統領補佐官のこの種の発言は昨年から継続して行われている。

　昨年春には「バイデン大統領の日韓歴訪（５月２０―２４日）時に行うかもしれない」と「予告」していた。

　当時、大統領補佐官の発言を根拠に北朝鮮の７度目の核実験を予言していた米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ副所長ら日米韓の多くの専門家はこれが外れると、今度は「米国のメモリアルデー（戦没将兵追悼記念日、５月３０日）の連休中に核実験を強行する可能性が高い」と、核実験の時期の予測の軌道修正を図ったが、的外れに終わった。

　韓国の情報機関「国家国情院」（国情院）も同様で、再三にわたって「予言」しているが、どれもこれも不発に終わっている。

　例えば、韓国の聯合通信は昨年３月２７日に「韓国情報当局が４月中旬にも７回目となる核実験が可能と判断していることがわかった」と伝えていた。「４月有力説」の根拠は北朝鮮が１５日に金日成（キム・イルソン）主席生誕１１０周年、２５日に人民革命軍創建９０周年を迎えるからだった。

　国情院はこの年の９月２８日にも非公開で開かれた国会情報委員会で「中国共産党大会の終了（１０月２５日）後に行う可能性がある」と予測し、その時期が過ぎると、今度は「米中間選挙日の１１月８日までに行われる可能性がある」（１０月２６日）と修正したものの結果として何度も予想しては外していた。

　筆者も正直、昨年と今年、何度か時期を予測したが、どれもこれも見当違いに終わった。昨日も某テレビ番組に「米国が今月末に４２年ぶりに核兵器搭載の戦略核潜水艦（ＳＳＢＮ）を韓国に派遣し、また来月８月に恒例の米韓合同軍事演習を大規模に実施すれば、北朝鮮は対抗措置として７度目の核実験に踏み切るかもしれない」とコメントを寄せたが、今度も外れるかもしれない。

　筆者を含む専門家の予測は米韓の当局者もしくは米ＣＩＡやＮＳＰの分析に基づいているケースが多いからだ。それだけに世界最高の情報収集能力を誇示する米国や敵国である北朝鮮を間近で常時偵察、監視している韓国の情報がいい加減だと、正直返す言葉がない。

　北朝鮮は２０１７年９月３日を最後に６年近くにわたって核実験を実施していない。北朝鮮は２００６年１０月９日の初の核実験からこれまで計６回核実験を実施しているが、１回目から２回目（２００９年５月２５日）までは２年7か月、２回目から３回目（２０１３年２月１２日）までは３年９か月、３回目から４回目（２０１６年１月６日）までは２年１１か月を要していた。また、５回目は８か月後の２０１６年９月９日に、また６回目は１年後の２０１７年９月３日に行っている。

　空白期間は最長でも３年９か月であるのに６年近く経っても７度目の核実験に踏み切らないのは北朝鮮が２０１８年４月に２か月後の史上初の米朝首脳会談を前に労働党中央委員会第７期第３次総会を開き、「我々にはいかなる核実験、中・長距離ミサイル、ＩＣＢＭ発射も必要なくなった。北部核実験場も使命を終えた」と宣言し、１か月後の５月に核実験場を爆破したことが一つの要因となっている。

　しかし、２０１９年２月にハノイで開かれた２度目の米朝首脳会談が決裂し、加えてこの年の１０月にストックホルムで行われた３度目の米朝首脳会談開催に向けての最後の米朝実務協議も成果なく終わると、状況が一変した。

　金正恩総書記は２０１９年１２月に党中央委員会第７期第５次総会を開き、「核兵器とＩＣＢＭ実験発射中断など我々が取っていた非核化措置をもはや継続する理由がなくなった」と、核開発の再開を宣言し、２年後の２０２１年１月に開催された労働党第８回党大会で北朝鮮は「国防科学発展及び兵器システム開発５か年計画」を発表し、核兵器の小型化と中大型核弾頭の生産に踏み切ることを宣言した。

　核開発の再開宣言から３年７か月、核兵器の小型化と中大型核弾頭の生産を含む兵器システム開発５か年計画が提示されてからすでに２年６か月が経過している。一旦は爆破された咸鏡北道吉州郡豊渓里の核実験場も昨年春には修復工事が終わっているので北朝鮮がその気になれば、いつでも核実験を実施できる状況にあることは疑いの余地もない。

　問題はその時期だ。

　こればかりは第３者には予測できない。大気中の放射性物質を採取する特殊偵察機「ＷＣ１３５」や電子偵察機「ＲＣ１３５」（「コブラボール」）を頻繁に飛ばしている米国もお手上げの状態である。当の北朝鮮以外のどの国も確実に言い当てることができないのが実情である。