10月以降、大阪市で複数の民家の郵便受けに封筒に入った1万円札などの投函が相次ぎ、すでに総額20万円に上っているという。差出人などの記載はなく、「誰が何のために？」「令和のねずみ小僧か？」と話題だ。

「トラップ」の可能性も

　この件につき、NHKの報道によれば、現金が投函された民家は道路を挟んだ両側に集中しているものの、金額は統一されていないという。中には10月に1万円、12月に3千円と2度投函された民家もある。

　ただ、こうしたケースは決して珍しくなく、全国で時折発生している。児童養護施設や社会福祉施設、市役所などが多いが、一般の民家でもみられる。

　例えば、2014年には奈良のマンションで30戸の集合ポストなどに紙幣や小銭の投函が相次いだ。金額は千円から13万円とバラバラで、総額76万円に上っている。神奈川でも29軒の民家に封筒に入った5千円から数万円の商品券が投函された。

　まれに1回で250万円とか400万円とか500万円とか1100万円といった高額な現金の投函例もある。こうした事態に直面した場合、「ラッキー」と思う人も多いだろう。

　しかし、善意で投函されたものとは限らず、「トラップ」の可能性もあるので注意を要する。あとで差出人から「別の人物に渡そうと思っていたが、投函する家を間違えた」「実際にはもっと金額が多かった」などと主張され、トラブルに巻き込まれることもあり得る。

法的には「準遺失物」になる

　すなわち、今回のケースのように手紙などが添えられておらず、誰から誰に宛てられたどのような趣旨の現金なのか不明な場合、差出人に贈与の意思があったとは断定できない。

　そのため、「他人の置き去った物」として遺失物法が規定する「準遺失物」となり、忘れ物や道端の落とし物と同じく拾得物の手続が適用される。

　投函された民家の住民は、誰からのものか分からず、本人に返還できない以上、速やかに警察に提出しなければならない。もし勝手に使ってしまうと、刑法の遺失物横領罪に問われることになる。最高刑は懲役1年、罰金だと10万円以下だ。

　面倒でも正直に届け出ておけば、投函した人物が誰か判明した場合、その人物に5～20％相当の報労金を請求できる。警察の公告から3か月以内にその人物が見つからなければ、現金などは全て投函された拾得者のものとなる。

　もっとも、今回のようなケースの場合、その受け取りを拒否する住民が大半だという。気味が悪いからだ。（了）