「世界津波の日」と「稲むらの火」と郵政民営化

気象予報士

2015/12/6(日) 1:23

ニューヨークにある国際連合の第２委員会では、日本が中心となって142カ国が共同提案した「11月5日を世界津波の日に制定する」という決議案を全会一致で採択しています。

年内にも本会議で正式に採択される見込みですが、この「11月5日」というのは、安政南海地震のあった安政元年11月5日（1854年12月24日）にちなむもので、東日本大震災後の３ヶ月後にできた「津波対策推進法」によって、日本でも「津波防災の日」となっています。

安政南海地震は「稲むらの火」として知られている

過去に大きな津波に比べ、安政南海地震の津波が特筆されているのは、このときに、「稲むらの火」という、防災に結びつく話があるからです。

このとき、紀州（和歌山）の浜口儀兵衛が稲むらに火をつけ、多くの人を救ったという話は、小泉八雲の「A　Living　God」、尋常小学校国語読本の「稲むらの火」にとりあげられています。

その結果、戦前は、地震が起きたら津波がくるのでより高い所へ逃げるという教育が徹底して行われていました。

しかし、戦後の教育改革で、「稲むらの火」を使った教育がなくなり、そのことが東日本大震災における津波被害拡大につながったのではといわれています。

稲むらの火の真実

浜口儀兵衛は、稲むらに火をつけて人々を救っただけでなく、再来するであろう津波に備え、巨額の私財を投じて広村堤防を作っています。4年間にわたる土木工事の間、女性や子供を含めた村人を雇用し続け、賃金は日払いにするなど村人を引き留める工夫をして村人の離散を防いでいます。

安政南海地震から92年後の昭和21年（1946年）12月21日、昭和南海地震が発生し、約30分後に高さ4～5メートルの大津波が未明の広村を襲いましたが、浜口儀兵衛の作った堤防は、村の居住地区の大部分を護っています。

このように、「稲むらの火」の話は、津波が襲った時の対応、津波被害後の対策など現在も生きている教訓が多数あります。

11月5日は単に津波被害を受けた日ではなく、津波に立ち向かってわずかでも成果を出した日なのです。大きな被害から見ると極めて小さな成果ですが、かってなかった偉大な成果、将来につながる成果なのです。

浜口儀兵衛を郵政大臣に

明治政府の井上馨は大蔵大輔（大臣）として広く人材を集めていましたが、大久保利通が井上馨に送った書簡の中に「和歌山藩浜口権大参事は、段々承繕候処、人物よろしく民部の方適任の由…」というものがあります。このためと思われますが、明治4年7月28日に浜口儀兵衛を駅逓正に抜擢しています。

当時の大蔵省は租税寮及び勧業、統計、紙幣、戸籍、駅逓の五司に分れていましたが、更に改めて造幣、租税、戸籍、営繕、紙幣、出納、統計、検査、記録、駅逓、勧業の十一寮及び正算司を置いています。このタイミングで浜口儀兵衛の任命せられた駅逓正の地位は、少し前の郵政大臣（現在は総務大臣の業務の一部）でした。

民営で郵政事業を

郵政創始者は誰か
前島密氏は、わが国郵政制度の創始者としてすでに男爵を授けられ新たに華族に列したるが、此の制度をわが国に移入したるは果たして前島新男爵の功か、少なくとも氏をしてこの大業を遂げしめたるもの他になかりしか。これに対して世に疑う者あり…。
最初、前島氏が駅逓権正たりとすれば、その上に駅逓正なるものありしは明らかなり。その駅逓正は紀州の人、故浜口儀兵衛翁（梧陵）なり…。
明治４年大蔵省に駅逓正なる職の初めて置かれし時に、最初にその職に就きたるは浜口翁なり。

出典:明治35年６月23日の朝日新聞

浜口儀兵衛は、民間を中心とした郵便事業を考えていましたが、浜口の部下で洋行帰りの前島密は、それまでの民間を中心とした郵便制度の創始では日本の実情に合わないとして、地方の有力者を巻き込んだ官営路線で郵便制度を発展させています。

浜口儀兵衛の民営路線がうまくいったかどうかはわかりませんが、郵政民営化を大きな旗印に改革を推進した小泉純一郎総理大臣は、浜口儀兵衛が郵攻民営化の先駆けであったということを意識していたと思われます。

というのは、平成14年12月26日にスマトラ地震によりインド洋大津波が発生し、インドネシアやマレーシアなどでは津波により26万人以上の人が亡くなっていますが、その後、総理大臣自ら各国の首脳に対して、日本には「稲むらの火」という防災教育が行われていると素早くＰＲし、各国から高い評価を受けているからです。