日韓関係が悪化して今だに解決の糸口が見えない昨今だが、気になるのは韓国で巻き起こった“日本不買運動”の今ではないだろうか。

そもそも日本製品を購入しないという韓国の日本不買運動は、今年7月から始まった。

日本政府が韓国をホワイト国（輸出優遇国）から除外すると発表したときから始まったわけだが、そ日本政府がその判断を下した背景には、韓国最高裁の元徴用工賠償判決があったと見られており、韓国では「日本の経済報復」との世論が広まった。

韓国では過去にも日韓の政治的な葛藤があった際、局所的な日本不買運動はあった。が、今回は規模がまったく違った。

韓国企業にも“流れ弾”が当たるほど

2019年（1月1日～11月15日）、韓国において最もツイッターで言及された社会部門のワード第2位に「不買運動」が入っていることからも、どれほど盛り上がりを見せたかが伝わってくるはずだ。『中央日報』は「不買運動・最低賃金が“82年生まれ、キム・ジヨン”よりもツイートされた」と見出しを打って報じていた。

不買運動が始まると、日本と関連したブランドや企業は売上に打撃を受け、日本旅行をボイコットする人が急増。韓国では日本不買運動に参加する人々が徐々に増加し、不買の対象は業界全体に広がっていった。その影響が“流れ弾”となって、韓国企業に及んでいるほどだ。

そんな日本不買運動は、今どのような状況なのだろうか。まずは数字的な部分で考えてみたい。

日本不買運動の参加者、70％超える

11月28日に世論調査機関「リアルメーター」が発表した調査結果によると、日本不買運動に「参加している」との回答が72.2％に上った。

「日本製品不買運動の実態調査結果で初めて70％を超えた」（『ファイナンシャルニュース』）と分析されているように、不買運動に参加する人は現在進行形で増えているのだ。実際に9月の同調査では、「参加している」は65.7％だった。

年代別に見ると、さらに日本不買運動の実態が見えてくるかもしれない。「参加している」との回答が最も多かったのは20代（81.1％）で、次に40代（79.7％）と30代（75.2％）が続き、50代（65.8％）と60代以上（64.0％）の順だった。

韓国の若い世代、特に10人中8人が参加しているという20代が日本不買運動をリードしているわけだ。

12月9日に発表された韓国農村経済研究院の「日本製品不買運動と食品消費」特別調査結果も参考になる。

同調査の結果によると、韓国人の81.5％が日本不買運動に賛成しているのだが、その理由としては「日本の輸出規制政策が不当だから」（34.3％）、「日本の右翼人士、メディアの嫌韓発言」（28.8％）、「日本政府が過去の歴史に対して責任感のある姿を見せないから」（26.7％）などが上位だった。

反対はわずか5.8％だ。

では、彼らが実際に不買している日本の商品とは何か。

対象は日本の「食品」「衣類」「旅行」

最も多かったのは「食品」（83.9％）だった。振り返れば、食品医薬品安全処のホームページを通じて、日本産の原料を使用している食品企業を見つけ、その製品をリストアップして買わないように促す動きなどがあった。

その影響を受けて、韓国の食品業界は日本で生産された“完成品”の輸入をほとんど中断した。

次に多かったのは「衣類」（58.7％）。日本不買運動の主な対象としてターゲットになっていたのは、ユニクロだった。

与党・共に民主党のパク・クァンオン議員が公開した資料によれば、10月のユニクロの8社のクレジットカード決済金額は196億ウォン（約19億6000万円）台で、前年（590億ウォン台）比66％減と急落した。また「11月の売上も前年（11月20日基準）より63.5％減少した」（『デイリーアン』）とされている。

「日本旅行」（34.2％）も不買運動の対象だった。もともと日本は韓国でも人気の海外旅行先で、「ロイヒつぼ膏」など日本商品がバカ売れするなどしてきたが、今年下半期から訪日する韓国人観光客は大幅に減った。

(参考記事:日本人は意外と知らない!? 韓国人観光客が絶賛する「日本の商品」BEST 7)

日本政府観光局の月別推計値を見ると、7月56万1700人（前年7月60万7953人）、8月30万8700人（前年8月59万3941人）、9月20万1200人（前年9月47万9733人）、10月19万7300人（前年10月57万1176人）と、8月以降は文字通りの“半減”だ。

現在も回復の兆しは見えておらず、12月11日に公開された韓国文化観光研究院の調査結果によると、「今後日本との関係が回復したら日本旅行に行く意向はあるか」との問いに、「ある」との回答は36.1％。「ない」が35.4％と拮抗している。

「1～3年」も続いてしまうのか

不買運動は現在進行形ということがわかるが、この状況はいつまで続くのだろうか。

「日本製品不買運動と食品消費」特別調査結果を見ると、回答者の49.2％が「輸出規制問題が解決するまで」不買運動を続けると答えている。ただ26.6％は「輸出規制問題が解決しても続ける」と答えており、当分はおさまる見通しは立っていない。

いつまで続くと思うかという期間を聞いた質問でも、「1～3年は続く」（34.4％）という回答が最も多く、「3年以上」と答えた人も25.9％に上った。

今年7月から始まり、現在も参加者が増えている韓国の日本不買運動。今のところ終りが見えないというのが冷静な分析なのだろう。

ただ、実際に韓国に行ってみると日本不買運動が活発に行われているというような印象を感じないのも事実なのだ。

夏場から秋にかけては光化門などを歩くと「NO JAPAN」のロゴがいやでも飛び込んできたが、今回は見かけることもあまりない。

記者仲間や知人・友人に日本不買運動のことを聞いても、さほど意識していないようでもあった。

それでも前出した通り、各種の関係各所で実施した調査ではいまだに「日本不買運動」が継続中・増加中だとするならば、それはそれで深刻に受け止める必要があるだろう。

日本製品を販売する韓国企業や韓国の旅行会社も大きな打撃を受けているだけに、解決の糸口が見つかればいいのだが…。