韓国の“日本不買運動”は今どんな状況なのか。各種世論調査で分析してみた

慎武宏

ライター/スポーツソウル日本版編集長

2019/12/13(金) 7:07

日韓関係が悪化して今だに解決の糸口が見えない昨今だが、気になるのは韓国で巻き起こった“日本不買運動”の今ではないだろうか。

そもそも日本製品を購入しないという韓国の日本不買運動は、今年7月から始まった。

日本政府が韓国をホワイト国（輸出優遇国）から除外すると発表したときから始まったわけだが、そ日本政府がその判断を下した背景には、韓国最高裁の元徴用工賠償判決があったと見られており、韓国では「日本の経済報復」との世論が広まった。

韓国では過去にも日韓の政治的な葛藤があった際、局所的な日本不買運動はあった。が、今回は規模がまったく違った。

韓国企業にも“流れ弾”が当たるほど

2019年（1月1日～11月15日）、韓国において最もツイッターで言及された社会部門のワード第2位に「不買運動」が入っていることからも、どれほど盛り上がりを見せたかが伝わってくるはずだ。『中央日報』は「不買運動・最低賃金が“82年生まれ、キム・ジヨン”よりもツイートされた」と見出しを打って報じていた。

不買運動が始まると、日本と関連したブランドや企業は売上に打撃を受け、日本旅行をボイコットする人が急増。韓国では日本不買運動に参加する人々が徐々に増加し、不買の対象は業界全体に広がっていった。その影響が“流れ弾”となって、韓国企業に及んでいるほどだ。

そんな日本不買運動は、今どのような状況なのだろうか。まずは数字的な部分で考えてみたい。

日本不買運動の参加者、70％超える

11月28日に世論調査機関「リアルメーター」が発表した調査結果によると、日本不買運動に「参加している」との回答が72.2％に上った。

「日本製品不買運動の実態調査結果で初めて70％を超えた」（『ファイナンシャルニュース』）と分析されているように、不買運動に参加する人は現在進行形で増えているのだ。実際に9月の同調査では、「参加している」は65.7％だった。

年代別に見ると、さらに日本不買運動の実態が見えてくるかもしれない。「参加している」との回答が最も多かったのは20代（81.1％）で、次に40代（79.7％）と30代（75.2％）が続き、50代（65.8％）と60代以上（64.0％）の順だった。

韓国の若い世代、特に10人中8人が参加しているという20代が日本不買運動をリードしているわけだ。

12月9日に発表された韓国農村経済研究院の「日本製品不買運動と食品消費」特別調査結果も参考になる。

同調査の結果によると、韓国人の81.5％が日本不買運動に賛成しているのだが、その理由としては「日本の輸出規制政策が不当だから」（34.3％）、「日本の右翼人士、メディアの嫌韓発言」（28.8％）、「日本政府が過去の歴史に対して責任感のある姿を見せないから」（26.7％）などが上位だった。

反対はわずか5.8％だ。

では、彼らが実際に不買している日本の商品とは何か。

対象は日本の「食品」「衣類」「旅行」

最も多かったのは「食品」（83.9％）だった。振り返れば、食品医薬品安全処のホームページを通じて、日本産の原料を使用している食品企業を見つけ、その製品をリストアップして買わないように促す動きなどがあった。

その影響を受けて、韓国の食品業界は日本で生産された“完成品”の輸入をほとんど中断した。

次に多かったのは「衣類」（58.7％）。日本不買運動の主な対象としてターゲットになっていたのは、ユニクロだった。

与党・共に民主党のパク・クァンオン議員が公開した資料によれば、10月のユニクロの8社のクレジットカード決済金額は196億ウォン（約19億6000万円）台で、前年（590億ウォン台）比66％減と急落した。また「11月の売上も前年（11月20日基準）より63.5％減少した」（『デイリーアン』）とされている。