政府が物価対策として外国産小麦の売渡価格に補填する背景
8月の物価・賃金・生活総合対策本部会議資料によると7月の輸入物価指数の影響の半分は円安が要因となっている。6月の消費者物価は前年比で2.4％高くなり、上昇の内訳は約5割がエネルギー、食料が4割に起因していると分析されている。農林水産省は、輸入小麦の政府売渡価格は、2007年の国際価格高騰時にも上昇幅を抑制したと過去の取組を紹介し、今年の政府売渡価格は、過去半年の買付価格を反映すると上昇となるが、今後の価格動向を注視し、パンや麺類などの価格高騰に対し、必要な抑制措置を取るとした。
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