令和のコメ騒動でいまだコメの流通や小売の現場での混乱や食卓への影響が続いている。一方で政府や農水省は、今後への対応について具体策を示しておらず、来年も同様の事態を招く可能性も指摘される。石破氏は、これまでコメの生産調整廃止による増産や輸出拡大を主張してきた。石破首相誕生で日本のコメ政策はどうなるのか？ニュースを元に読み解く。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

　コメ消費が長期にわたり減少する中で日本の水田の4割は生産調整という政策によりコメ以外の作物が栽培されている。石破氏は、かねてからコメの生産調整の廃止を主張してきた。生産調整を廃止するとコメの供給量が増加しコメ価格が低下する可能性がある。そのため石破氏が麻生内閣農相時の2008 年にコメの生産調整廃止を提起した際には、大きな波紋を呼んだ。
　石破氏は、今回の選挙戦においてもコメの増産へと政策転換し、輸出を拡大すべきと主張してきた。米価下落には「直接所得補償」で対応するとしているが党内からは同政策に対する批判の声がありどこまで政策が実行できるか不透明な状況だ。令和のコメ騒動をふまえて今後のコメの安定供給が必須の状況の中で石破氏の手腕が問われている。そこでは石破氏が主張する農家の所得確保といった点も重要になってくるであろう。