報道によれば（「児童手当、第3子以降は3万円に倍増案　政府、加算を拡充方針」毎日新聞 2023/5/18 20:07（最終更新 5/19 11:09））、政府は、現在月1.5万円（中学生は月１万円）支給されている第３子以降（3歳～小学生まで）の児童手当について、3万円に倍増する方針とのことです。

また、厚生労働省「国民生活基礎調査（令和３年）」によれば、生活が苦しい（大変苦しい、やや苦しいの合計）と答えた家計の割合は、平均では53.1％なのに対して、子どものいる家庭では59.2％、子どものいない家庭では51.8％と、子どものいる家庭で高くなっており、しかも、子ども一人58.6％、子ども２人57.9％、子ども３人以上では65.0％、多子世帯で最も高くなっています。

では、多子世帯の所得状況はどうなっているのでしょうか？

まず、児童のいる世帯で平均所得額が高くなっていることが分かります。

ただし、子どもも含めた世帯人員当たりの可処分所得で見ると、児童のいない世帯の方が41万円強高くなっています。それだけ高い生活水準が送れる感じですね。

さらに、児童のいる世帯に絞って、所得額を見ると、

子ども１人よりも２以上いる世帯の方が所得が高いことが分かります。あるい意味、子どもが贅沢品と呼ばれるわけです。

しかし、子どもも含めた世帯人員当たりの可処分所得では、子ども１人が190万円弱である一方、多子世帯では121万円と70万円弱、可処分所得が低くなっています。

確かに、子どもが多い方が生活が苦しいことが分かります。

今回の措置により、月1.5万円×12か月＝18万円手取りが増えると、確かに多子世帯では助かるでしょう。

しかし、こうした児童手当を捻出するため、社会保険料の値上げが想定されているようなので、結婚・出産予備軍、子育て中世帯でも２子までの世帯、子育て終了世帯には単なる増税でしかありませんし、多子世帯でも額面通りに受け取れるわけではないことにも留意が必要です。