自己防衛能力の体現化としての自衛隊をはじめとした各種行政執行力は別として、日本は太平洋戦争後において国家間侵略戦争を成さないとの宣言を発し、それを遵守している。このような日本の平和国家の営みに関して、アメリカ合衆国国民はいかなる評価をしているのだろうか。今回は外務省が2017年5月に発表した、アメリカ合衆国における対日世論調査(※)の結果から、その実情を確認する。

次に示すのはアメリカ合衆国の一般人に対し、「戦後70年の日本の平和国家としての歩みについてどう思うか」と尋ねた結果。2015年から新設された設問のため、経年変化は確認できない。

肯定派は87％、否定派は9％となり、肯定する意見が多分となる結果が出ている。少なくとも2015年の時点で戦後日本の基本的外交施策の一つである、平和国家としての歩みは米国からは大いに評価されていると判断しても良いだろう。

それでは2015年時点で総理大臣の立ち位置にある安倍総理大臣における、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場としての意思表明「地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献していく」(【日本の安全保障政策(外務省)】)とそれに従った外交施策は、どこまで世界の平和維持や国際秩序の安定に役立つと認識されているだろうか。

こちらも肯定評価派は8割超え。いくぶん「戦後70年の日本の平和国家としての歩み」よりも値は低いが、一方で強い肯定派の割合は大きい。否定派はやはり1割程度でしかない。

今件は2015年時点での評価であるため、今後中国の軍事的行動の活発化に伴い、日本の姿勢が問われている中で、アメリカ合衆国の一般人の評価がどのような変化を見せるのかが気になるところだが、その実情は来年以降逐次確認できることだろう。

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※アメリカ合衆国における対日世論調査

外務省がニールセン(Nielsen)社に委託して米国居住者に対して行った調査で、有効回答数は一般人1012人(18歳以上)・有識者200人(政官財、学術、マスコミ、宗教、労働関係などで指導的立場にある人物)。電話により2016年2月18日から3月14日に行われ、信頼度95％の標本誤差は一般で±3％・有識者で±7％。

(注)本文中の各グラフは特記事項の無い限り、記述されている資料を基に筆者が作成したものです。