1人1日あたりのごみ排出量 少ない自治体ランキング（人口3区分トップ10）
年間のごみ処理費に2兆1,519億円の税金を費やしていることを講演で話したところ、国立大学の名誉教授から「国立大学の年間予算は、さきほどお話しされたごみ処理費の半分です」と言われた。
それを記事に書いて（1）SNSで投稿したところ、ごみ焼却を正当化する意見が見られた。
食品ロスを含む生ごみは、重量の80%以上が「水」である。水を多く含むものは燃えにくい。京都市のデータによれば、プラスチックの燃えやすさに対して、生ごみは1割しかない。燃えにくいものを燃やすために膨大なエネルギーと多額の税金を使うのはもったいない、ということを述べている。
1人1日あたりのごみ排出量少ない自治体ランキング
環境省は、毎年3月末に、一般廃棄物の量および処理費用、1人1日あたりのごみ排出量が少なかった自治体を発表している。自治体は、人口別に3区分され（10万人未満、10万人以上50万人未満、50万人以上）それぞれの区分のトップ10が発表される。
2025年3月末に、新たなデータが発表されるが、ここであらためて、現在の最新のランキングを見ておきたい。2024年3月末に発表された、2022年度のデータに基づくものである（3）。
人口50万人以上の自治体 トップ10
まず、人口50万人以上の自治体から紹介する。
1位 東京都八王子市
2位 愛媛県松山市
3位 京都府京都市
4位 神奈川県川崎市
5位 神奈川県横浜市
6位 埼玉県川口市
7位 静岡県浜松市
8位 広島県広島市
9位 埼玉県さいたま市
10位 千葉県船橋市
以上
1位の八王子市と2位の松山市は、ほぼ毎回、1位と2位を競っている。松山市は、かつて9年連続で1位を保っていた。3位の京都市は、コロナ禍に入った年には大幅にごみが少なくなり、1位を獲得した。
人口10万人以上50万人未満の自治体 トップ10
次に人口10万人以上50万人未満の自治体を見てみよう。
1位 東京都日野市
2位 静岡県掛川市
3位 東京都小金井市
4位 東京都西東京市
5位 東京都小平市
6位 東京都府中市
7位 東京都東村山市
8位 東京都立川市
9位 東京都国分寺市
10位 静岡県藤枝市
以上
東京都の西部と静岡県の自治体がトップ10を占めている。これらの自治体のこれまでの取り組みについては、行政のごみ政策に詳しい山谷修作先生（4）の著書に詳しく書かれている。
人口10万人未満の自治体 トップ10
最後に、人口10万人未満の自治体について見てみたい。
1位 長野県川上村
2位 長野県南牧村
3位 徳島県神山村
4位 長野県北相木村
5位 北海道更別村
6位 宮崎県高原町
7位 長野県泰阜村
8位 長野県阿南村
9位 長野県下條村
10位 長野県中川村
以上
長野県、徳島県、北海道、宮崎県の小さな自治体がランクインしている。1位の長野県川上村と2位の長野県南牧村は、自治体が生ごみを回収していない。すべて住民が自宅の庭や畑でコンポスト（堆肥）などとして処理している。
また、事業者のごみが出ない、あるいは少ないことも、平均排出量を少なくするのに貢献している。
ごみを減らすには食品ロスを減らすこと
以上、全国の自治体のごみ少ないランキングを見てきた。東京都23区については別にランキングがあるが、最新のデータで最も少ないのが杉並区である。杉並区からは2024年に講演に呼んでいただき、3回講演した。住民の意識が高く、ごみを減らすためならごみ袋有料化も厭わない、といった意見が印象的だった。
1980年から家庭ごみの中の食品ロスについてデータをとっている京都市（および京都大学）のデータによれば、家庭から出る燃やすごみのうち、およそ40%が、食品ロスを含めた生ごみ（厨芥類）である（2）。
京都市の場合、食品ロスのうちのおよそ半分が、まったく手がつけられていない「手つかず食品」で占められている。
生ごみ重量のうち、80%以上が「水」だ。
したがって、ごみ重量を減らそうと思ったら、食品ロスを含めた生ごみを減らすこと。
食品ロスと生ごみを減らすだけで、ごみは激減する。
筆者は2017年から家庭用生ごみ処理機でごみを減らし、乾燥前後の重量を1800回計測してきた。その7年間の平均でも、生ごみは乾燥させることで70%以上、重量が減った。
全国でごみ削減に取り組む自治体の方は、ごみを減らすためには食品ロスを減らすこと、生ごみを減らすことに注力していただきたい。
燃えにくい「水」を燃やすために巨額の税金を使うくらいなら、それを減らした分、教育や福祉、医療、雇用などに充当してほしい。
参考資料
1）食品ロスを含むごみ処理、国立大学90法人運営交付金の2倍費やしていた 教育予算がごみ焼却費の半分とは（井出留美、Yahoo!ニュースエキスパート、2025/1/6）
