定年退職で一気に増える貯蓄

世代間の格差問題としてよく語られるのが「高齢世帯ほどお金持ち」という話。その実情を複数視点で内閣府の「高齢社会白書」から確認する。

一般的には年齢が上の人ほど働いている(いた)累計時間は長くなり、貯蓄する機会も増える。世帯主の年齢で区切った上で、年齢階層ごとの貯蓄額を見ても、貯蓄は年齢が上になるに連れて増えていくのは道理ではある。

30～40代で負債が大きな値を示すのは、住宅ローンの負担によるもの。同じタイミングで増えている「持家率」も、それを裏付けている。50代に入ればローン完済組が増えるために全体平均としての負債額は減り、さらに世帯年収も増えるため、金銭的なプレッシャーは減少していく。

60代に至ると定年退職組が出てくるために世帯年収は減るものの、退職金などの上乗せで貯蓄額は増加する。持家率も9割を超え、家賃による家計への負担も極少化される。単純な貯蓄額の差異に加え、持家率の高さが、高齢層の金銭的余裕の裏付けとなる。

高齢層は高貯蓄額層が多い

全般的には高齢世帯ほど金銭的に余裕があるように見える。しかしこれは全体平均としての値。実際には多様な世帯が存在し、貯蓄が100万円に満たない世帯もあれば、4000万円を超す世帯もある。そこで二人以上世帯のうち「全世帯」、そして「世帯主65歳以上に限定した世帯母体」(＝原則的に定年退職後の世帯主がいる世帯)それぞれで、貯蓄の現在高分布を確認したのが次のグラフ。

ちなみに二人以上世帯の全世帯での平均値は1880万円・中央値は1104万円。世帯主の年齢が65歳以上の世帯では平均値2376万円・中央値1588万円。

やはりひと目で、「世帯主65歳以上に限定した世帯母体」の分布において「4000万円以上」世帯の比率が高いのが確認できる。これは退職金による上乗せによるところが大きい。面グラフにすると、高齢世帯母体で貯蓄額が多い世帯が、全体よりも多い傾向にあることがはっきりとわかる。具体的には1400万円以上で「全世帯」と「世帯主65歳以上に限定した世帯母体」の値の大小がほぼ逆転し、2000万円を超えた時点で差が一段と大きくなる。

高齢層は貯蓄を費やして生活していく

高齢層の方が平均的な貯蓄額だけでなく、高額貯蓄層の率が高い。これは前述の通り「経年蓄積」によるものであり、同時に年金だけでは不足する生活費のための取り崩し用の蓄財に他ならない。

また公的年金や恩給を受給している高齢者世帯では、その多くで収入源が公的年金のみとなっている。そのため、事前の備えが前提となる世帯も多い。貯金などの取り崩しは収入ではない。

一方で、若年層の貯蓄が少なく、金銭的に余裕が無いのもまた事実。

お金に関する(特に消費関連)アプローチにおいては、各年齢階層の事情への現状の確認と、それに基づいた十分な配慮が求められる。各年齢階層のお財布事情、将来に向けた金銭感覚は「数十年前」と「現在」では大きく異なることに留意しなければ、大きな空振りに終わることは容易に想像できよう。無い袖は振れないものである。

■関連記事:

【クルマからスマホへ…若者のパートナーの変化】

【外より家、遠出より近所……変わる若年層のライフスタイル】

(注)本文中のグラフや図表は特記事項のない限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

(注)本文中の写真は特記事項のない限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。

(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロではないプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「～」を「-」と表現する場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記のない限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。