【全国初の発表】線状降水帯予測がついに「半日前予測」＆「府県単位」まで可能に！
5月27日11：00に発表された、鹿児島県と宮崎県への「府県単位」による、線状降水帯の半日前予測は全国初の発表です！
また、本日28日には「愛知県・岐阜県・静岡県・高知県・徳島県」にも、線状降水帯予測が発表されています。
本稿を執筆している兵庫県でも、大雨・洪水警報が発表されており、窓を叩きつける雨音に不安を感じるほどです。
線状降水帯半日前予測を府県単位で全国初の運用開始！
5月27日11時に気象庁によって「奄美地方を除く鹿児島県と宮崎県に今夜から明日の日中にかけて、線状降水帯が発生して大雨災害が発生する危険度が高まる可能性がある」と、発表されています。
これはいわゆる「線状降水帯予測」であり、発生の12時間前から6時間前に発表する「半日前予測」での発表です。
これまでの線状降水帯予測は地方単位でしたが、28日から「府県単位」での発表に切り替える予定でした。
ところが緊急性を要する気象状況となったため、急遽1日前倒しにて運用開始となっています。
そもそも線状降水帯とは？
線状降水帯は次々と発生する積乱雲によって、雨を降らす範囲が線状に広がり長時間に渡ってほぼ同じ場所に停滞することで、大雨をもたらす気象現象です。
線状降水帯が発生すると、浸水被害や土砂災害が起きる可能性が高くなります。
線状降水帯予測は2022年6月1日からスタート
線状降水帯が発生すると先に紹介したとおり大雨が長時間継続するため、浸水被害や土砂災害などの大きな災害を引き起こします。
2020年7月に起きた「令和2年7月豪雨」では、線状降水帯の発生によって球磨川が氾濫するなど九州から西日本、東北地方まで広範囲で災害が発生しました。
「令和2年7月豪雨」以前でも平成30年7月豪雨では、線状降水帯によって西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨が発生し、224名の死者が出る災害が起きています。
そのため、大雨の原因となる線状降水帯の予測と発表が急務となり、2022年6月1日から「線状降水帯予測」がスタートしました。
当時は線状降水帯の予測は難しいとされていた
これまで線状降水帯の発生を予測するのは、とても難しいとされていました。気象庁によると、主な理由は次の3つとされています。
- 線状降水帯の発生メカニズムに未解明な点がある
- 線状降水帯周辺の大気の3次元分布が正確にはわかっていない
- 予想のための数値予報モデルに課題がある
少々分かりづらいですが、蓄積データや解析するためのメカニズムが当時は不明確であったため、突然発生する線状降水帯の予測は不可能ともいわれていました。
線状降水帯予測にはスーパーコンピューターの存在があった！
不可能といわれていた線状降水帯の予測が可能となった理由は、スーパーコンピューター「富岳」の存在です。
- 2021年（令和3年）から、スーパーコンピューター「富岳」の活用開始
- 2022年（令和4年）から、線状降水帯予測スパコン運用開始
- 2023年（令和5年）から、次世代気象庁スパコン運用開始
このように、2021年（令和3年）から日本で最高のスパコンである「富岳」を活用したことから、2022年（令和4年）6月1日から線状降水帯予測が可能となりました。
その後も線状降水帯予測専用のスパコンが開発され、現在2024年（令和6年）5月27日から地方でなく「府県単位」での予測を可能としています。
2024年（令和6年）5月27日からは府県単位での呼びかけとなる
上図のように2024年（令和6年）5月27日からは、地方単位でなく「府県単位」での呼びかけに変わります。
そのため、線状降水帯を注意する地域がより正確になり、明るいうちに避難が可能となるため、命を守る行動がとりやすくなります。
線状降水帯予測が発表された際の対応例
線状降水帯予測が発表されても、すぐに避難する必要はありません。あくまでも予測なので、発生しないこともあります。
しかし、積乱雲が発生するのは確実なので大雨になるのは間違いないでしょう。そのため次のような対応が求められています。
- 大雨災害が起きる可能性が高いとの危機意識を持つ
- テレビやスマホなどで信頼性の高い情報源から気象情報を取得する
- ハザードマップで自宅がどれだけ浸水するか確認する
- ハザードマップで自宅が土砂災害危険区域に入っているか確認する
- そして、避難に必要な物を準備しておく
- 自治体からの情報をしっかり把握する
注意したいのは線状降水帯予測が発表されても、自治体から「高齢者等避難」の発令がされないと避難所は開設されない点です。
そのため、自治体からの避難情報の発令に注意することが重要です。
2026年（令和8年）から2～3時間前の発表を目標に！
線状降水帯は、現状の観測・予測技術では、正確な予測が困難なため、水蒸気観測等の強化、強化した気象庁スーパーコンピューターや「富岳」を活用した予測技術の開発等を進め、速やかに防災気象情報の高度化に反映し、住民の早期避難に資する情報を提供する。
引用：気象庁
気象庁ではこのように、今後も線状降水帯の予測精度向上に向けた取組を行うとしています。
現在は「半日前予測」ですが、これを「2～3時間前予測」まで精度を上げることを目標にしているようです。
そうなれば、現在の府県単位から「市町単位」まで絞り込むことが可能となり、危険度分府形式の情報を半日前から提供できるため、通勤や通学、避難などあらゆる安全な行動を取ることが可能となるでしょう。
気象庁による線状降水帯の予測精度向上に、期待が高まりますね！
