少額は現金、そして電子マネー…単身世帯の代金支払い方法の移り変わりをさぐる(2023年公開版)
現金だけでなくクレジットカードなども多用する単身世帯
代金支払いには現金だけでなくクレジットカードや電子マネーなど、多様な手段を用いることができる。単身世帯における、お金の決済手段の移り変わりと現状を金融広報中央委員会の「知るぽると」が毎年実施している調査「家計の金融行動に関する世論調査」(※)の公開結果から確認する。
まずは直近2023年における、金額別主要決済手段。4つの選択肢のうち「主なもの2つ」を答えてもらっている。
単身世帯の場合、1000円以下の小口決済では電子マネーの率が42.8％となっている。5000円以下でも39.6％が使っている。また、クレジットカードの率も高い。二人以上世帯同様、単身世帯でも「1001～5000円以下」の区分で「クレジットカードの値が現金の値を超え」ている。
単身世帯の場合は「世帯全体の家計」＝「回答者本人のお財布」のため、クレジットカードや電子マネー利用の際に生じうる「個人の私財を使う」か「家計全体の出費とする」かのトラブルや、あるいは区別がつけられずに混乱することはない。単身世帯でクレジットカードの率が高いのは、これも一因なのだろう。クレジットカードも電子マネーも気軽に使える。
もっともそのような状況下にある単身世帯でも、電子マネーはまだ副次的手段であり、小口決済においてですら現金が多分に使われていることに違いはない。そして(1001円以上の資産決済では)電子マネー以上にクレジットカードが活用されているのも、二人以上世帯と同じ。
新型コロナで急速に伸びる電子マネー
続いて経年変化を確認する。
小口決済でおサイフケータイをはじめとする電子マネーの率は増加し続けている。小銭代わりの電子マネーは単身世帯にとって、第二の小銭的立ち位置を確かなものとしつつある。ただし5000円以下の区分に限れば、一時期は利用率が頭打ち状態になっていたのも事実で、利用状況の上限に達している可能性はあった。
ところが2019年ではどの金額区分でも大きく率を伸ばしている。2019年の調査は2019年6～7月に実施のため、消費税率引き上げによる景況感下落への対策として2019年10月1日から2020年6月30日まで実施されたキャッシュレス・ポイント還元事業の影響は生じていないはず。あるいはこの事業に備えて事前に使い始める人が増えたのかもしれない。さらに2020年ではイレギュラーなまでの大きな伸びが生じている。これはキャッシュレス・ポイント還元事業と、2020年春から確認された新型コロナウイルスの流行(で現金による接触型支払いが避けられたこと)によるものと思われる。たまたま偶然ではあるが、この2要素が同時に影響することで、ここまで大きな変化が生じたのだろう。
一方現金は、主に少額決済の面で利用率を減らしている。クレジットカードは増加していることを合わせて考えると、現金から、電子マネーやクレジットカードへの流れを主なものとし、支払い対象などの場面によって、払い方を変えるライフスタイルの変化が見て取れる。ただしクレジットカードでは電子マネーのような2020年における急激な増加は生じていないのが興味深い。単身世帯ではキャッシュレス・ポイント還元事業と新型コロナウイルスの流行は、主に電子マネーの利用を促進させたと見てよいだろう。
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※家計の金融行動に関する世論調査
直近分となる2023年分は世帯主が20歳以上80歳未満の世帯に対しインターネットモニター調査法で、2023年6月23日から7月5日にかけて行われたもので、対象世帯数は単身世帯が2500世帯、二人以上世帯が5000世帯。過去の調査も同様の方式で行われているが、二人以上世帯では2019年分以前の調査は訪問と郵送の複合・選択式、2020年では郵送調査式だった。
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