あけましておめでとうございます。今年も「家族法で人生を乗り切る」をテーマに記事をご提供してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

さて、昨年の2018年7月6日に、改正相続法（「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」）が成立し、同月13日に公布※されました。

※法律の公布とは、成立した法律を国民に周知させる目的で、当該法律を公示する行為をいいます。

そして、いよいよ今年2019年に、改正相続法の一部が施行※されます。

※法律は、「公布」されても、それだけでは法規範としての効力が発動されません。法律が「施行」されることにより、その規定の効力が現実に一般的に発動し、作用することになります。

今回の相続法の改正は、配偶者の法定相続分の引上げ等がされた昭和55年以来、実に約40年振りです。しかもその内容は「相続の姿」をガラッと変えるものです。

以下に相続法改正のスケジュール（施行日）ごとに主な改正内容を挙げてみました。いざという時に慌てないようにぜひご一読ください。

2019年1月13日施行

自筆証書遺言の方式緩和・保管制度の創設

自筆証書遺言は、添付する財産目録も含め、全文を自書して作成する必要がありました（つまり、自分で全て書かなければならない）。その負担を軽減するために、全文を自書する要件を緩和して、自筆証書遺言に添付する「財産目録」については自書を要しないとしました。これにより、パソコン等で作成した目録を添付したり、銀行通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を目録として添付するなどして遺言書が作成しやすくなります。なお、この場合においては、財産目録の各頁に署名押印をしなければならないので、偽造も防止できます。

加えて、法務局における遺言書の保管等に関する法律（遺言書保管法）により、公的機関である法務局で遺言書を保管する制度を設けました。これにより、遺言書の紛失・隠匿や真贋を巡る争い等を防止することができます。また、相続人等は遺言者の死亡後に法務局に対し遺言書の有無の照会及び遺言書の写し等の請求をすることが可能になります。なお、保管された遺言書の検認※は不要となります。

なお、保管制度は2020年7月10日施行となります。それ以前に法務局に遺言書を提出しても保管してもらえません。ご注意ください。

※検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状・加除訂正の状態・日付・署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にすることで遺言書の偽造・変造を防止するための手続。このように検認は証拠保全の手続であって遺言の有効・無効を判断する手続ではない。

2019年7月1日施行

配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示の推定規定）

民法上、相続人に対して遺贈または贈与が行われた場合には、原則として、その贈与を受けた財産も遺産に組み戻した上で相続分を計算し（持戻し）、また、遺贈または贈与を受けた分を差し引いて遺産を分割する際の取得分を定めることとされています。

このため、被相続人が生前、配偶者に対して居住の用に供する建物またはその敷地（居住用不動産）の贈与をした場合でも、その居住用不動産は遺産の先渡しがされたものとして取り扱われ、配偶者が遺産分割において受け取ることができる財産の総額がその分減らされていました。その結果、被相続人が「自分の死後に配偶者が生活に困らないように」との趣旨で生前贈与をしても、原則として配偶者が受け取る財産の総額は、結果的に生前贈与をしないときと変わりませんでした。

そこで、結婚期間が20年以上の夫婦間で、配偶者に対して居住用不動産の遺贈または贈与がされた場合には、「遺産分割において持戻し計算をしなくてよい」という旨の被相続人の意思表示があったものと推定して、原則として、遺産分割における計算上、「遺産の先渡しがされたものとして取り扱う必要がない」こととしました。これにより、配偶者が遺産分割においてより多くの財産を取得することができるようになります。

遺産分割前の払戻し制度の創設等

相続された貯金債権は遺産分割の対象財産に含まれるため共同相続人による単独の払戻しができません（いわゆる「口座凍結」）。そうなると、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済などの資金需要がある場合にも、遺産分割が終了するまでの間は、被相続人の預貯金の払戻しができなくなってしまいます。

そこで、各共同相続人は、金融機関の窓口において、自身が被相続人の相続人であること、そして、その相続分の割合を示した上で、遺産に属する預貯金債権のうち、各口座ごとに次の計算式で求められる額までについては、家庭裁判所の判断を経ないで、なおかつ他の共同相続人の同意がなくても単独で払戻しをすることができることとしました。

遺留分制度に関する見直し

遺留分制度とは、一定範囲の相続人に対して、被相続人の財産の一定割合について相続権を保障する制度です。被相続人がこの割合を超えて生前贈与や遺贈をした場合には、これらの相続人は、侵害された部分を取り戻すことができます。この権利を遺留分減殺請求権といいます。

遺留分減殺請求権を行使すると、遺留分権者と遺贈等を受けた者との間で複雑な共有※の状態が発生し、事業承継等の障害が発生する場合があります。

そこで、遺留分減殺請求権から生ずる権利を金銭債権化し、遺留分減殺請求権の行使により共有関係が当然に発生することを回避できるようにしました。また、このことにより、「遺贈や贈与の目的財産を受遺者等に与えたい」という遺言者の意思を尊重することもできます。

もっとも、その請求を受けた者が金銭を直ちには準備できないということもあります。そこで、受遺者等は、裁判所に対し、金銭債務の全部または一部の支払につき、期限の許可を求めることができるようにしました。

※共有とは、数人がそれぞれ共同所有の割合としての持分を有して一つの物を所有すること。共有状態になると単独で共有物の変更（処分を含む）・管理（賃貸借契約の設定や解除等）ができなくなる。

相続人以外の貢献を考慮するための方策

被相続人を療養看護等する者がいたという場合に、その者が相続人であれば寄与分等による調整が可能です。

一方、その者が相続人ではないというときには、相続財産から何らの分配も受けることはできません。このような結果は、被相続人の療養看護等を全くしなかった相続人が相続財産から分配を受けることと比較して不公平ではないかという指摘がされてきました。

そこで、相続人以外の親族※（例えば、被相続人の子の配偶者）が無償で被相続人に対する療養看護その他の労務の提供により被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした場合には、相続人に対して金銭の支払いを請求できることとしました。

※民法は、6親等以内の血族、配偶者、3親等以内の姻族を親族と規定する。

2020年4月1日施行

配偶者の居住権を保護する権利の創設

配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に無償で居住していた場合に、その居住していた建物（居住建物）に遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日または相続開始の時から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間、引き続き無償で居住建物に住み続ける権利を創設しました。この権利のことを、配偶者短期居住権といいます。

また、遺産分割における選択肢の一つとして、配偶者に相続開始時に居住建物を対象として、所有権とは別に、終身または一定期間、その使用収益を認める権利を創設しました。この権利のことを、配偶者居住権といいます。

配偶者居住権は、権利を取得した配偶者が居住建物に住み続けることができる権利ですが、完全な所有権とは異なり、譲渡することや自由に増改築や第三者に貸したりすることができない分、評価額は所有権より低く抑えることができます。このため、配偶者はこれまで住んでいた自宅に住み続けながら、預貯金等の他の遺産も取得できるようになり、老後の生活の安定を図ることができます。なお、被相続人は遺贈等※によって配偶者に配偶者居住権を取得させることもできます。

※遺贈とは、遺言によって自らの財産を無償で他人に与える行為をいう。遺贈によって利益を受ける者を受遺者という。

さて、今回の相続法改正の主な背景は、次の2点です。

「備えあれば憂いなし」です。いつか必ず訪れる相続に備えて、相続法改正の背景を踏まえて、改正内容を理解して円満相続を実現しましょう。