レバノンに逃亡した後、初めて行った記者会見で、日産元会長のゴーン被告は、実にエネルギッシュに自分の正当性を語った。

　その話の中には、驚くような新事実はなかった。逃亡の方法など、多くの人が知りたかった情報は一切提供されない。「日本での政治的迫害」を言うものの、その具体的な内容や関係者の名前も出てこなかった。

　それでも、「検察主導、有罪ありきで、やたらと時間がかかる日本の司法の不当性」を国際社会に発信することには成功した、とは言える。特に、保釈後も妻と会わせてもらえず辛かった、妻と会いたかった、との訴えは、日本人が考える以上に、一般の欧米人に響いたのではないか。そこを強調したのは、彼が雇うＰＲ会社の助言でもあったろう。

客観的なメディアが選ばれた、と言うが……

　参加メディアは、彼の側が選び、日本の新聞・テレビはほとんどがはじかれた。参加できたのは、テレビ東京、朝日新聞、小学館のみ。一応、テレビ、新聞、出版から一社ずつとなっているが、その選考基準は分からない。

　彼は会見の中で、選ばれたのは「検察のプロパガンダ」を伝えるのではない「客観的になろうとするメディア」だと言った。ただ、選ばれた日本メディアの1つ朝日新聞は、逮捕情報を事前に得て、号外まで出し、記者が空港に張り込むなど、検察に最も近いメディアのような気もする。ところがゴーン氏は、なんと会見の後に朝日新聞の単独インタビューに応じており、彼の評価基準は今なお不明だ。

　会見の場で、ゴーン氏は「日本愛」も語った。だが、会見でのメディアの選び方を見ていても、彼はもはや日本で評価や支持を得ることには見切りをつけているのではないか、と思えてならない。国際社会の中での地位を回復し、居場所を確保するために、精力的に情報発信しているのだろう。

検察「異例」の情報発信の効果は…？

　そして、これに対して、日本側は効果的な対応ができていない。

　そもそも、ゴーン氏の検察・司法批判は、「そもそも悪いのはあっちだ」と言って、逃亡を正当化するレトリックの一環でもあり、日本の当局としては本来は無視したいところ。ただ、ゴーン氏の発信力や海外メディアの報道ぶり、海外世論の反応などを見ると、そういうわけにはいかず、慌てて対応している状況だ。

　検察などは、異例のコメント発表や記者会見などで情報発信をした。それは、国内向けに（1）ゴーン被告は罪を犯しており処罰を免れるために逃亡した　（2）この事態は保釈を許した裁判所と弁護人に責任がある（検察にはない）（3）日本の保釈制度には欠陥がある――という印象を広めることには、それなりに成功しただろう。だが、国際社会にうまく反論が届いたようには見えない。

　それは、検察がこれまで、公の場できちんと説明して物事を伝える広報活動に消極的で、国外での情報流通についても軽視してきた結果であるとも言える。

「公判ですべてを明らかに」というが

　本件に限らず、検察は「公判ですべてを明らかにしていくのが我々の立場。それまでは（情報を）出さないのが原則」（斎藤隆博・東京地検次席検事）として、記者会見など公の場では、ほとんど事件の内容や捜査の状況について明らかにしない。

　ただし、これは建前で、記者クラブ所属の記者に対しては内々にレクチャーを行っているし、社会に注目される特捜部の独自捜査事件などでは、個々の記者へのリークという形で、被疑者＝有罪との印象を与える捜査情報が報じられることは珍しくない。

　海外からの注目を集める日産ゴーン事件でも、検察当局の対応はずっと内向きで、従来のやり方を踏襲していた。当初は、ゴーン氏らの勾留が決まっても、それに関する海外メディアの問い合わせに応じなかったほどである。そのため海外メディアは、日本メディアの報道を引用する形で伝えざるをえなかった。

検察は記者クラブ以外にどのような広報をしているか

　私たちフリーランスや雑誌の記者など、司法記者クラブ以外のジャーナリストも、事前に登録しておけば、検察の広報資料を受け取ったり、地検の次席検事などが行う記者会見には出席できる。海外メディアも同様だ。

わざわざ紙を取りに行く

　検察庁から広報資料が出される場合、広報から登録記者に連絡のメールがある。ただし、そのメールで伝えられるのはタイトルだけで、内容が印刷された紙を受け取りに、決められた時間内に検察庁まで出向かなければならない。

　すぐ隣に常駐している記者クラブメディアは、何の負担も感じないだろう。しかし、わずか数行しかない場合もある広報文のために、時間をかけて検察庁に出向かなければならない仕組みは、少ない人数で日本の政治、経済、さらには社会問題すべてをカバーしている海外メディアの記者からは、かなり不評だ。もちろん、個人で活動している私たちフリーランスにとっても不便は同様だ。広報文には機微にわたるような内容はなく、報道で広く知らせることが前提なのだから、メールで伝えてくれればいい話なのだが、検察庁はそういう便宜は図らない。

記者会見では答えない

　記者会見は、海外メディアやフリーランスも質問が可能なのはよいのだが、問題は、そういう場で質問しても、検察側はほとんど実のある答えをしないことだ。

　今回の事件でも、捜査期間中に行われた記者会見で、海外メディアが逮捕時の状況を聞いても、一切答えない。取り調べを１日最長何時間やっているかについても答えない。勾留期限直前に行われた会見で、勾留延長の申請について確認しても、回答拒否だった。

　ところが、その会見終了後、１時間もしないうちに、日本のメディアが「勾留延長を請求する方針」と一斉に報じた。海外メディアが帰った後に、記者クラブに所属する日本のメディアだけに情報提供したのだろう。

　こんな隠す必要もない情報についてまで、海外メディアを排除する閉鎖的な対応は、ずっと続いていた。

慣れない「異例の対応」で…

　しかし、ゴーン氏が逃亡し、発信を始めて、検察はさすがに自分たちの発信不足を自覚したらしい。1月5日に次席コメントを発表。7日にはキャロル夫人の偽証容疑についての広報文を発表した。いずれも、検察庁において紙を手渡す、従来の方式で伝えられた。

　それだけでは不十分と判断したのか、5日の次席コメントと、ゴーン会見翌日の9日の次席コメントは、東京地検のウェブサイトに掲載。さらに、両コメントの英語版もサイト上で公表した。

　ところが、検察庁のサイトは日本語で書かれており、日本語を解しなければ、英語版の広報文にもたどり着けない状況だった。情報を相手に届きやすい形で発信する、という活動をやってこなかった検察らしさが発揮された対応、とも言える（その後、指摘を受けて改善した）。

　しかもコメント内容は、検察の正当性や日本の司法の公正性を主張し、ゴーン被告を非難する抽象的なもので、これがどれだけの発信力を持つか、はなはだ疑問だ。

珍しく説明に努めた記者会見

　それでも、ゴーン氏の記者会見翌日の9日に行われた、今年最初の定例会見では、斎藤次席検事が質問に対して、これまでにはないほど丁寧に答えようと努めている姿勢は見られた。そのため、いつもは30分程度の会見が、1時間20分に及んだ。

　とりわけキャロル夫人の偽証容疑に関しては、かなり具体的に例を挙げ、事件内容の詳細を説明した。ただ、これも国内向けには意味があっただろうが、対外的にはどうだろうか。

　7日に紙での発表を行った時点では、こうした説明はまったくなされていない。そのため、ゴーン氏は会見で「私を日本に戻せないことが分かると、今度は9か月前の証言のことで、妻に逮捕状を出した。これが彼らのやり口だ」と、むしろ日本の検察のひどさを示すエピソードとして使い、詳しい説明もしていない。

　この記者会見が終わってから、検察が詳細な具体例を挙げても、後手に回った印象が拭えない。海外向けにはタイミングを逸した、と言わざるをえない。

取り調べの最長時間を答えないのはなぜ？

　次席会見では、ゴーン会見に反論したつもりが、話がかみ合っておらず、何の反論にもなっていない、というやりとりもあった。

　ゴーン氏は会見で、「弁護士の立ち会いもなく、1日8時間以上も取り調べを受けた」と繰り返し述べた。

　次席会見でも、当然、取り調べの件については説明があった。その内容は、次のようなものだった。

　こうした情報は無意味だとは言わない。出されないより、出された方がよほどいい。けれども、ゴーン発言への反論にはなっていない。

　記者から、最も長かった日の取り調べ時間について問われても、斎藤次席は「今、手元に資料がない」として答えなかった。会見が行われた部屋には、かなりの量の書類を風呂敷包みにして持ち込んだ部下もいたのだから、彼らに尋ねるなり、調べさせることもできただろうに……。

　その後、記者から重ねて質問があったが、「8時間ずっと調べられていたわけではない」などと歯切れが悪く、具体的な答えはなかった。

　相手が知りたいことを把握し、それに応じた情報提供をする、という広報の基本ができていないのか、それとも「8時間」は本当でそれを隠したかったのか、そのどちらかは分からないが、せっかく説明をしようとする気になったのに、非常に惜しいというか、残念な対応だ。

　取り調べ時間については、逮捕・勾留当時の記者会見でも、質問がされていた。前任の久木元伸次席検事は、そうした質問に対して一切答えなかったことは、前述の通りだ。このような事件の内容に関わらないことまで、説明を拒むのが、そもそもおかしいのではないか。

　最長の取り調べ時間が一日「8時間」というのが事実としても、長すぎて非人道的と言えるのか、それとも許容範囲であると考えられるかは、事案の内容や被疑者の状態、休憩の頻度や時間、弁護士への相談ができているかなどによっても判断は異なるだろう。

検察が行うべき広報とは

　検察庁は、事実に基づいた情報をきちんと出し、丁寧に説明したうえで、その評価については、人々の判断や議論に任せればよい。それが、民主主義社会における検察が本来行うべき、情報発信であり、広報活動というものだろう。

　公判での立証に最大の活動目標を置いているのは分かるが、情報は発信するタイミングも大事だ。人の人権を制約する強大な権限を行使し、税金を使って捜査を行う機関である以上、その権力行使のありようについては、一定の情報開示を、適切な時期に行う必要がある。そして、社会からの反応から現代の人権意識や価値観をくみ取り、法律の範囲内で柔軟に対応していく。そういう検察であって欲しい。

　ちなみに、検察庁の会見では、ICレコーダーなどでの録音も、写真やビデオの撮影も禁止。この原稿で、地検の記者会見の写真を載せられないのは、そのためである。これもまた、改善した方がいいのではないか。

　今回は、海外への情報発信という点ではタイミングを逸し、内容も十分とは言えないものの、地検が記者会見という公的な場で、きちんと説明をしようと努めたことは、私は大いに評価したいと思う。「恥の上塗り」などと酷評する弁護士もいるが、私はそれには与しない。

　ただし、「評価したい」というのは今後、検察の広報のあり方を改善していくうえでの第一歩としてであって、これが例外的な対応になっては意味がない、ということは強調しておきたい。検察はこれを機会に、組織を挙げて、対外的な情報発信のあり方について、考え直すべきである。

法相の「無罪を証明すべき」発言

　ところで、ゴーン氏逃亡に関して、対外的な情報発信に問題があったのは、検察だけではない。

　彼が「レバノンにいる」と発表したのが昨年大晦日。その後、フランスやレバノンやトルコの当局が情報を発信したが、日本は沈黙を続けた。出入国管理という、日本の主権を踏みにじられた事件なのに、日本政府の反応は鈍すぎはしないか。

　森雅子法相が肉声で見解を述べたのは、事態が発覚してから１週間も経った今月６日になってからだ。

　これではまずいと思ったのか、ゴーン会見を受けて森法相は未明に臨時の記者会見を行った。ところがそこで、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と発言してしまった。

　刑事裁判は、被告人は無罪という推定から始まり、検察側が有罪立証に成功しなければ無罪としなければならない。被告人には、無罪の証明をする必要はないのだ。森法相は後で訂正したが、自身のTwitter、Facebookでも同様の発言を掲載しており、単なる「言い間違い」ですむ話ではないだろう。彼女は弁護士資格も持っており、法律の素人がたまたま大臣ポストをあてがわれたわけでもなく、言い訳は聞きにくい。

　記者会見には法務省の職員が立ち会っているはずで、このような発言を漫然と聞き流した彼らにも責任はあろう。記者たちから、なぜその場で何の突っ込みも出なかったのだろう、とも思う。

　何はともあれ、訂正しても後の祭り。刑事司法の基本的ルールを逸脱した法相発言は、ゴーン被告への反論にならないどころか、「日本には推定無罪がない」とする司法批判を裏書きしてしまった格好だ。案の定、フランスのゴーン氏代理人弁護士から「間違えたのは、容易に理解できる。あなたの（国の）司法制度はこうした原則を無視しているためだ」などと皮肉られた。

「指摘」は「承知」、「情報提供」は行う、と

　それでも、この日の森法相のコメントには、意味のある内容もあった。

　日本の刑事司法についての「指摘」は、日産ゴーン事件に対してのみ行われているのではない。むしろゴーン氏のケースは、その立場や資産ゆえに、捜査期間中も頻繁に大使らが面会に訪れたり、連日のように弁護士との接見が行われたり、検察の反対にも関わらず保釈が実現するなど、捜査や司法の問題点を検討するうえでは、例外的なケースと言えるだろう。

　本件を巡る海外からの「指摘」という外の声を意識するだけではなく、日本の刑事司法の現場からの「指摘」に耳を傾け、同時に国内外にきちんと「情報提供」を行い、「より良い司法制度に向けて不断に見直し」をしてもらいたいと、心から願う。そして、そういう姿勢こそ、積極的に発信していくべきではないか。