離婚をすると夫または妻の姓がどうなるのか、さらに、子どもがいる場合、子どもの姓がどうなるのか気になります。そこで今回は離婚と姓について解説したいと思います。

結婚すると夫婦は「同じ氏」になる～「夫婦同氏」の原則

まず、婚姻（結婚）と氏（法律では、「姓」のことを「氏」といいます）の関係をみてみましょう。

結婚すると夫婦は結婚の際に夫または妻の氏のどちらかを「夫婦の氏」として選択しなければなりません。これを夫婦同氏の原則といいます（民法750条）。

夫婦同氏の原則は、すなわち、夫婦の一方は氏を変えなければならないことを意味します。そして、現状では氏を変えるのはほとんどが妻です。

離婚すると「旧姓」に戻る～「離婚復氏」の原則

離婚すると婚姻の効力が消滅します。したがって、夫婦同氏の効力も当然に失われます。その結果、婚姻によって氏を改めた者（ほとんどの場合は妻）は、当然に「婚姻前の氏」に復します（民法767条1項）。このことを離婚復氏の原則といいます。

「婚氏続称」制度

しかし、「婚姻前の氏」に戻すと、仕事上で同一人物とみなされなかったり、預貯金の口座名義をはじめ様々な名義変更を行わなければならかったりなど社会生活に支障を来す場合があります。

そこで、このような不自由を避けるために、離婚によって婚姻前の氏に復した者は、離婚の日から3か月以内に届け出ることによって、「離婚の際に称していた氏」を称することができる制度が設けられています（民法767条2項・戸籍法77条の2）。これを婚氏続称制度といいます。

未成年の子の「親権」と「入籍届」

協議離婚するときに夫婦間に未成年の子がある場合は、子の「親権者」を父母のどちらかに定めなければなりません（民法819条1項）。

親権とは、親が未成年の子を保護するために、子の財産を管理したり、子に代わって法律行為をすることをいいます。

たとえば、結婚したときに夫の氏を選択した夫婦が、親権者を母と定めて離婚したとします。離婚届で母は戸籍の変動（元の戸籍に戻るか、新しい戸籍を作る）がありますが、子は、たとえ母が親権者になったとしても戸籍の変動はありません（父親の戸籍に入ったまま）。これにより、親権者である母親と子どもが異なる戸籍になります。

子が母の戸籍に入籍を希望するとき

この場合、子が母の戸籍に入籍することを希望するときは、家庭裁判所の許可を得て氏を変更し（民法791条1項）、母の戸籍に入籍するための入籍届が必要になります（戸籍法98条）。

このように、親権者になると、子が親権者にともなって自分の戸籍に自動的に移動すると思っている人がいますが、そうではありません。注意しましょう。

氏の変動は社会生活に影響をおよぼします。婚姻で氏を変えた方が離婚をする場合は、離婚前の氏を離婚後も引き続き称するのか、それとも、旧姓に戻すのか決めておいた方がよいでしょう。また、夫婦の間に未成年の子がいる場合は、子の氏をどうするかについても検討しておく必要があるでしょう。