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NTT法は2025年の通常国会までに「廃止」が「既定路線」か 石川 温の「スマホ業界新聞」

石川温ケータイ/スマホジャーナリスト

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石川 温の「スマホ業界新聞」

2023/11/25(vol.541)

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《目次》

1.NTT法は2025年の通常国会までに「廃止」が「既定路線」か

----防衛財源の確保という「建前」はうやむやに

2. IIJとオプテージが指定対象事業者から「除外」に

----MNOが経済圏拡大を目指す中、MVNOに追い風か

3.NTTドコモのネットワーク品質低下をエリクソンが救う?

----2024年には期待したい「5G SA」の普及

4.今週のリリース&ニュース

5.編集後記

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1.NTT法は2025年の通常国会までに「廃止」が「既定路線」か

----防衛財源の確保という「建前」はうやむやに

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今週、NTT法のあり方を巡って、自民党のプロジェクトチームがまとめた原案から表現などに一部修正が入った上で、提言をまとめていくという報道があった。

22日の会合では、公平競争の整備やNTTが担うユニバーサルサービスの維持については「別の法律で担保する」とし、廃止時期も「再来年の通常国会を目処に」という表現に修正される方向だという。

結局、NTT法は「廃止」であり、単に時期がちょっとだけ遅れただけに過ぎないようだ。

本来は「防衛財源の確保」が、NTT法のあり方に対する議論のきっかけだったにも関わらず、NTT株の売却についてはうやむやで終わってしまうと見られている。

「NTT法について解説して欲しい」ということで、11月25日、大阪・朝日放送で東野幸治さんがMCをしている「正義のミカタ」に出演してきた。

番組には政界に通じている先生方も多くおり、番組中やCM中にいろいろと聞いてみたが「NTT株を売るなんて馬鹿げている」という結論でまとまってしまった。

NTT株を一時的に売ってしまうよりも、所有し続けて、継続的に配当を受け続けるほうがいい。防衛財源の確保など、国債を発行するなど、ほかにもやり方はいろいろあるということであった。

おそらく、自民党のプロジェクトチームとしても「売却より保有」のほうが長期的にメリットがあると判断したのではないか。しかし、何かしらの成果を出さなくてはならないので、「NTT法は廃止」という結論に至ったのだろう。

総務省関係者に話を聞くと、当然のことながら「NTT法をなくすなんて絶対にありえん」というスタンスだ。

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ケータイ/スマホジャーナリスト

日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社後、日経TRENDY編集記者としてケータイ業界などを取材し、2003年に独立。現在は国内キャリアやメーカーだけでなく、グーグルやアップル、海外メーカーなども取材する。日経新聞電子版にて「モバイルの達人」を連載中。ニコニコチャンネルでメルマガ「スマホ業界新聞」を配信。近著に『これからの5Gビジネス』(エムディーエムコーポレーション刊)がある。

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