NTT法は2025年の通常国会までに「廃止」が「既定路線」か 石川 温の「スマホ業界新聞」
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石川 温の「スマホ業界新聞」
2023/11/25(vol.541)
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《目次》
1.NTT法は2025年の通常国会までに「廃止」が「既定路線」か
----防衛財源の確保という「建前」はうやむやに
2. IIJとオプテージが指定対象事業者から「除外」に
----MNOが経済圏拡大を目指す中、MVNOに追い風か
3.NTTドコモのネットワーク品質低下をエリクソンが救う?
----2024年には期待したい「5G SA」の普及
4.今週のリリース&ニュース
5.編集後記
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1.NTT法は2025年の通常国会までに「廃止」が「既定路線」か
----防衛財源の確保という「建前」はうやむやに
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今週、NTT法のあり方を巡って、自民党のプロジェクトチームがまとめた原案から表現などに一部修正が入った上で、提言をまとめていくという報道があった。
22日の会合では、公平競争の整備やNTTが担うユニバーサルサービスの維持については「別の法律で担保する」とし、廃止時期も「再来年の通常国会を目処に」という表現に修正される方向だという。
結局、NTT法は「廃止」であり、単に時期がちょっとだけ遅れただけに過ぎないようだ。
本来は「防衛財源の確保」が、NTT法のあり方に対する議論のきっかけだったにも関わらず、NTT株の売却についてはうやむやで終わってしまうと見られている。
「NTT法について解説して欲しい」ということで、11月25日、大阪・朝日放送で東野幸治さんがMCをしている「正義のミカタ」に出演してきた。
番組には政界に通じている先生方も多くおり、番組中やCM中にいろいろと聞いてみたが「NTT株を売るなんて馬鹿げている」という結論でまとまってしまった。
NTT株を一時的に売ってしまうよりも、所有し続けて、継続的に配当を受け続けるほうがいい。防衛財源の確保など、国債を発行するなど、ほかにもやり方はいろいろあるということであった。
おそらく、自民党のプロジェクトチームとしても「売却より保有」のほうが長期的にメリットがあると判断したのではないか。しかし、何かしらの成果を出さなくてはならないので、「NTT法は廃止」という結論に至ったのだろう。
総務省関係者に話を聞くと、当然のことながら「NTT法をなくすなんて絶対にありえん」というスタンスだ。
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