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2024年に反響が大きかった10の事件、その後どうなった?(下)

前田恒彦元特捜部主任検事
(提供:イメージマート)

 引き続き、2024年にヤフー・ニュースで配信した拙稿のうち、反響の大きかった記事を順に取り上げ、1年の動きやその後の状況について振り返るとともに、刑事司法を巡る2025年の展望を示しました。

【第6位】

 2024年は「パタニティーハラスメント(パタハラ)」を巡る民事裁判も話題に上りました。男性社員が子の育児のために深夜業務の制限などを会社側に申し出たところ、降格や転籍させられたとして、会社を提訴したというものでした。

 これにはネット上でも賛否両論ありました。育児休業や親の介護などを巡ってこの男性社員と同様の境遇に立たされている人たちから提訴に理解を示す声が上がる一方で、「男のくせに甘えるな」「会社に求めるのはおかしい」「子育てが可能な仕事を選べばいいだけ」といった批判的な意見も示されました。「社会全体が変わらなければ、完全な共働きは無理だ」という意見もありました。

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15年間の現職中、特捜部に所属すること9年。重要供述を引き出す「割り屋」として数々の著名事件で関係者の取調べを担当し、捜査を取りまとめる主任検事を務めた。のみならず、逆に自ら取調べを受け、訴追され、服役し、証人として証言するといった特異な経験もした。証拠改ざん事件による電撃逮捕から5年。当時連日記載していた日誌に基づき、捜査や刑事裁判、拘置所や刑務所の裏の裏を独自の視点でリアルに示す。

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元特捜部主任検事

1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。

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