食品コンビニ化への動きを見せる売上高動向

食品や日用品、たばこなど多様な商品を販売するコンビニエンスストア。そのセールス実態を、売上高では国内業界第3位の座にあるローソンの統合報告書から確認する。

ローソンでは決算が2月締めであることから、「2023年」の場合は2022年3月1日から2023年2月28日までのデータを意味している。まずは売上全体に占める主要商品区分別の割合をグラフ化し、状況を確認する。

なおローソンの統合報告書では2018年発表分から詳細な売上構成比や金額に関して、チェーン全店ではなく単体の値への開示へと手法を変えている。そのためさかのぼれる2014年分以降は単体(ローソンとナチュラルローソンのみ。ローソン100などは含まず)の値で、それ以前はチェーン店全店での値となることから、一部のグラフでは2013年と2014年の間に小さからぬギャップが生じている。

2010年の売上構成比で「たばこ」は前年比でやや減少している。これは金額そのものは伸びているものの、伸び率は前年ほどではなく、他の分野の伸び具合に比べて大人しかったため、相対的に比率が落ちている次第。その年以外は2014年まで一様に「たばこ」の売上が占める比率は増加をしており、コンビニにとって「たばこ」は年々重要な商材として位置づけられていたのが分かる。また2010年の特異な動きとして「日配食品」が伸びているのが確認できるが、これは「ショップ九九」で該当項目商品が大いに伸びたのが原因。

震災直前となる2011年分(2010年3月～2011年2月)、そして震災時期を含む2012年(2011年3月～2012年2月)では多少の増減はあれど、中期的な動きに変わりは無い。食品販売の占める割合が大きく、「食品コンビニ」と表しても問題はなさそう。また2010年10月に大規模なたばこの値上げが実施され、これを受けて2011年以降の「たばこ」売上・シェアは増大。2012年では全売上の1／4に達している。

2013年に入るとこれまでとはやや変わった動きも生じている。「たばこ」の伸び、「加工食品(たばこ除く)」「非食品」の減少は相変わらずだが、「ファストフード」(※ローソンではカウンターフーズの他にお弁当や調理パンの類も「ファストフード」に該当させている)が大いに伸びを見せている。これはフライヤー食品をはじめとした惣菜の積極的な展開によるもの。類似商品の「日配食品」(ベーカリー・デザート・アイスクリーム・生鮮食品など)は比率こそ落としているが、金額面では小さからず伸びており、中食需要に確実に応え、売上に反映しているのが確認できる。

直近となる2023年分(2022年3月～2023年2月)では、比率の上で日配食品や加工食品(たばこを除く)や非食品が減り、たばこは変わらず、ファストフードが増えている。ファストフードの増加は、人流の回復で観光需要などが増し、その分、ファストフードを買い求める人が増えたからかもしれない。

続いて金額ベースで、積み上げ型のグラフにしたのが次の図。こちらも2013年から2014年にかけて対象が変わっているため、不規則な動きが生じていることに注意。そして「たばこ」そのものは2014年から一時的に減少する時期もあったが、その後再び額は増加している。

コンビニでお世話になっている人も多いであろう「ファストフード」だが、ローソンに限れば「夕食の一品」「単身者や高齢者の方にも、おかずを一品増やしたい主婦の方にも」と多様な方向性、ターゲットを見据え、ブランド化と商品開発を進めているレジ横フライ物や厨房で逐次調理される総菜・お弁当が堅調に推移している。直近の2023年では新型コロナウイルス流行の影響を大いに受けた2021年の値からは持ち直しを見せ、流行の影響が無かった2020年を超える値を示している。他方「日配食品」は内食需要拡大の恩恵を受け前年比2.7％のプラス。コンビニはますます人々の食生活を支える食品コンビニ化の様相を示しつつある。

そして「たばこ」だが、ローソンに限定すれば直近2023年では前年比プラス268億円(プラス4.5％)。値上げによる恩恵を受け、大きなプラス幅示す形となった。

たばこは儲けやすいのか否か

売上高の上昇が続いていた「たばこ」だが、他の商品と比べて「たばこ」の粗利益率は低い。言い換えれば「儲けが少ない」商品。お弁当とたばこで売上が同じ金額だった場合、利益はおおよそたばこがお弁当の1／3から1／4との計算になる。人件費を考えると、色々と頭の痛い話に違いない。

他のカテゴリの粗利益率が高いのに対し、たばこを含む「加工食品」は一段と低い値。最新のレポート中ではたばこの粗利益そのものに関する直接的言及は無いものの、2019年の報告書では「荒利益率の低いたばこの売上の増加が計画を上回り」との表現が確認されており、たばこの粗利益率が他商品と比べて低い実情がうかがえる。

実際、たばこの販売店マージン(手数料)は10.0％であり、他商品と比べて段違いの低さとなっている。「儲け」の観点では「たばこは儲かりにくい」と評しても問題はあるまい。たばこはむしろついで買い、リピート率の高さが魅力なのだが、その力のピークはすでに過ぎている。以前と比べて各コンビニ店でたばこのラインアップを増強したり、積極的な宣伝活動をしているのは、少しでもその減少の影響を薄めようとしていると考えれば、理解はできる。

データの継続性・蓄積性や情報公開度合いを考慮し、ローソンのデータを基に精査を行ったが、他のコンビニでも状況に大きな変化はないものと考えられる。

見通しが立ちにくい状況となった主軸商品の一つ「たばこ」の代替品として、ローソンも含めコンビニ大手ではカウンターに設置した専用機器によるドリップコーヒーの販売を拡大している。さらに関連商品の積極開発やイートインコーナーの展開など、キャラクタアイテム、スイーツに続き、コンビニの集客・売上向上を支える大黒柱的存在としてドリップコーヒーを位置づけ、実際にコーヒー側もその期待に応える成果を上げている。

多数のサービスを集約し、地域社会に浸透した「よろずや」的存在感をますます強めつつあるコンビニ。新型コロナウイルスの流行という社会の大きな変化を経て、さらにその重要性を高めつつある。高齢化社会の到来や「買物困難者問題」など、小売業に関係のある問題への対応をも見せながら、各種コンビニの施策がどこまで功を奏するのか。流行のアンテナ的な立場をも持つコンビニ各社の動向に、今後とも注目していきたい。

■関連記事:

【値上げによる家計のたばこ支出金額推移への影響を過去二回分と合わせて検証】

【値上げが続くたばこ　「たばこ」による税収の推移を振り返る(2023年公開版)】

(注)本文中のグラフや図表は特記事項のない限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

(注)本文中の写真は特記事項のない限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。

(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロではないプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「～」を「-」と表現する場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記のない限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。