北朝鮮による「韓国国家公務員射殺事件」が起きた直後に韓国の２４時間ニュース専門チャンネル「ＹＴＮ」が大手世論調査会社「リアルメータ」に委託して行った世論調査(９月２１-２５日)によると、文在寅大統領の支持率は前週(９月第３週)の４６．４％よりもさらに１．７％下落し、４４．７％。依然として５０％以下である。一方、「支持しない」は１．４％アップの５１．５％で、前週よりもその差がさらに開いた。

　ちなみに５月の第１週には積極的な新型コロナウイルス感染症対策が評価され、支持率は７１％まで跳ね上がっていた。また、６月の第１週でも５９．１％もあった。

　７月の第１週に４９．８％と、５０％台を割ってから「支持」が「不支持」を下回る傾向が続いていた文大統領の支持率は８月の第４週で一旦は「支持」４９％対「不支持」４６．７％と、「支持」が上回ったものの翌週（９月の第１週）で同率になったのを最後に９月の第２週からは再び「不支持」が「支持」を逆転していた。

　政権与党の「共に民主党」(１７４議席)の支持率は３４．１％。前週よりも１．１％下げたが、野党第一党の「国民の力」(１０３議席)も同様に支持率を落とし、０．４％マイナスの２８．９％と、依然として与党との差を詰めることができない。

　「国民の力」は与党の地盤である全羅道で４．３％、中道層の多い忠清道で４．８％支持率を上昇させたが、意外にも保守の牙城である大邱・慶尚北道では逆に５．５％下げていた。

　世代別では「共に民主党」は３０代で４．１％支持率を伸ばしたが、２０代では逆に４．９％も落している。一方、「国民の力」は７０代以上では４．２％アップさせたものの、２０代では与党よりも悪く、６．２％も下落している。

　その他の政党では与党の弟分である「開かれた民主党」（３議席）が６．２％、保守系の「国民の党」（３議席）が５．８％、進歩系の「正義党」（６議席）が５．３％となっている。

　なお、もう一つの大手世論調査会社「韓国ギャラップ」が９月２２日から２４日にかけて行った世論調査では文大統領の支持率は前週よりも１％ダウンの４４％で、「不支持」は逆に３％アップの４８％だった。

　「不支持」の理由として「全般的に物足りない」（１４％）、「経済・民生問題の解決不足」（１０％）、「不動産政策」（１０％）、「人事問題」（１０％）が順に挙げられていた。

　政党支持率は「共に民主党」が３７％、「国民の力」が２１％と、「リアルメータ」の調査よりもその差は大きく開いていた。

　その他の政党では「正義党」が５％、「国民の党」が４％、「開かれた民主党」が３％となっていた。