尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が乗り出そうとしている文在寅（ムン・ジェイン）前政権に対する捜査について韓国世論は一体、どうみているのだろうか？

直近の世論調査によると、積弊清算として「捜査すべき」と、政治報復になるので「捜査すべきではない」の声が拮抗していることがわかった。

　尹政権は文前大統領が在職時に公約の脱原発政策を進めるため「ブラックリスト」を作成し、産業貿易資源部傘下の公的機関の電力関係者らに辞任を迫った疑惑や北朝鮮海上警備兵による韓国公務員射殺事件（２０２０年９月）の真相究明に着手しているが、文前大統領を擁護する最大野党「共に民主党」は「明らかな政治報復である」として捜査に反対している。これに対して尹大統領及び与党「国民の力」は「過ちを正すのは当然で、通常の正常な司法システムについては政治的問題にすべきではない。（積弊清算は）文前政権もやっていたではないか」と反論し、本腰を入れて、捜査を進める構えだ。

　「ブラックリスト」疑惑では文前政権の初代産業通商商業相の逮捕状を職権乱用の容疑で請求し、公務員殺害事件との関連では徐勲（ソ・フン）前大統領国家安保室長や金宗浩（キム・ジョンホ）前大統領民情首席秘書官ら文政権の側近らが公務執行妨害などで検察に告発されている。

　新興インターネット新聞「ニューストマト」が世論調査会社「メディア・トマト」に委託して、６月２１～２２日にかけて全国の成人男女約１千人を対象に実施した調査によると、「積弊清算として捜査すべき」が４４．４％、「政治報復となるので捜査すべきではない」が４３．８％と拮抗していた。（「わからない」が１１．８％）

　今年２月、保守色の強いインターネットメディア「ニューデイリー」が大統領選挙期間中に発した尹大統領の「積弊清算」発言が物議を呼んだ際に行った調査では「法と原則に則り捜査すべき」が５６．３％、「政治報復になるので捜査すべきではない」が４０．２％と、「捜査すべき」が大きく上回っていた。

　「メディア・トマト」の世代別調査結果をみると、６０代以上は「捜査すべき」が多く、反面４０～５０代では「捜査すべきではない」の声が多かった。６０代以上は「積弊清算」と捉えているのに対して４０～５０代は尹政権による文政権への「政治報復」とみなしていることがわかった。

　また、３０代では「捜査すべき」（４６．３％）が「捜査すべきではない」（４５．０％）よりも約１．３ポイント多く、逆に２０代では「捜査すべき」（３７．４％）が「捜査すべきではない」（４３．６％）よりも下回っていた。

　このように文前大統領への身辺捜査では賛否が拮抗しているが、大統領選挙で尹大統領に惜敗した李在明（イ・ジェミョン）議員の城南市長時代の宅地開発疑惑や京畿道知事在任中の夫人の公私混同疑惑については「積弊清算として捜査すべき」が５２．７％、「政治報復なのですべきではない」が４１．３％と、国民の半数以上が捜査の必要性に賛同していた。

　なお、尹大統領の支持率は世論調査会社「リアルメーター」が６月２０日に発表した調査では「支持」４８．０％、「不支持」４５．４％と「支持」が僅かながら「不支持」を上回っていたが、世論調査会社「Ｒ＆サーチ社」が２１日までの３日間に行った調査では「支持」が４７．６％、「不支持」が４７．９％と、大統領就任後初めて「不支持」が「支持」を上回る結果となった。

　政党支持率は「リアルメーター」は「国民の力」が４６．８％、「共に民主党」が３９．４％とその差は一桁の７．４ポイントと接近していたが、「Ｒ＆サーチ社」の調査では「国民の力」４４．３％、「共に民主党」２９．６％と、１４．７ポイントも開いていた。