政治問題に悪用されて有名になった老後2000万円報告書ですが、その主旨は、公的年金は最低生活保障なのだから、各自が自分の定義する豊かな老後生活を思い描いて、その実現のために必要な追加資金を用意すべきだという常識的な提言にすぎません。そして、真の政策上の論点は、提言に実効性をもたせるために、国民の豊かな老後の定義が多様に異なることに対応して、税制を含めた柔軟な老後生活資金形成のあり方を工夫することと、働き方改革を推進するなかで企業責任を明らかにすることにあったのです。

不適切な表現

　不幸にも政治問題に利用された老後2000万円報告書とは、6月3日に金融庁が公表した金融審議会の市場ワーキング・グループによる「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書のことです。これは、麻生大臣に提出されたものではなく、金融審議会の下部組織が本会議に諮ったものですから、大臣として受け取りようのないもので、このことからして政治問題化はおかしいのです。

　しかも、政治問題化したのは、報告書全体の主旨ではなく、高齢夫婦無職世帯の平均的家計について、「毎月の赤字額は約5万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる」としたうえで、「不足額約5万円が毎月発生する場合には、20 年で約1,300万円、30 年で約2,000万円の取崩しが必要になる」と述べられている箇所の日本語の表現だけのことです。赤字や不足などと書かず、単に差額としておけばよかったのです。

補填ではなく追加支出

　高齢夫婦無職世帯というのは、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」のことで、収入の大半を公的年金に依存しているわけですが、厚生労働省の調査では、その平均実収入約20万9千円に対して、平均実支出は約26万4千円となっており、そこに約5万5千円の差があるのです。報告書は、この単純な事実について、差額を赤字や不足と表現したわけです。

　こう表現されれば、公的年金給付で最低生活保障がなされているとする政府公式見解に反する印象を与えるのは当然で、野党が飛びつく以前に、なによりも政府首脳の逆鱗に触れたことは想像に難くありません。しかし、これは表現の問題にすぎないことであって、差額の約5万5千円については、最低生活を維持するための填補ではなくて、最低生活を上回る豊かな暮らしをするための追加支出と解すべきものなのです。

不可能な生活実感の客観化

　しかしながら、公的年金により最低生活保障がなされているかどうかは、最低生活の定義に依存することであり、その客観的定義は不可能ですから、政府公式見解の正しさを証明することは、政府自身にも、誰にもできないことです。仮に、公的年金だけで暮らす人の生活実感調査をしたところで、生活が楽だと答えれば給付減額の根拠となり、逆に生活が苦しいと答えれば増額の根拠となることを考えれば、実態把握は困難ですし、何よりも生活実感という主観的なものについては、客観的基準はあり得ないのです。

　同様に、何が豊かな老後生活なのかについては、更に主観的なものであり、完全に私的なことであって、そこに公的な論点をいれる余地は全くありません。そして、報告書は、まさに、この点に関する問題提起なのであって、被用者の老後生活については、人の数だけ豊かさの定義があるわけですから、公的な最低生活保障は本当の最低限にとどめる留めるべきだとの前提で、豊かさの私的な領域における政府の補助的施策のあり方を提言したものだったのです。

公的年金改革

　公的年金の改革は、政策上、絶対に必要なことです。国民負担と給付水準の公正公平な均衡化は、それが具体的に何を意味するにしろ、方向としては、公的な最低生活保障は、まさに最低にとどめる一方で、その給付を絶対確実なものとし、それを上回る豊かな生活を送る原資の形成については、完全なる私的自治の問題として、資産形成に対する税制優遇や、就労期間の長期化等の働き方改革の諸施策のなかで、多様な支援的施策を講じることにならざるを得ないわけです。

　そういう意味では、報告書が敢えて意図的に赤字や不足という言葉を用いていたとしたら、公的年金改革の方向性を先取りしていたともいえます。つまり、多様な老後の豊かさについて、ある平均的な生活水準を想定したときには、それが公的な最低生活保障の水準を上回る可能性が高いということを報告書は述べていたとも思われるのです。

　もともと、政権の安定化を実現してから本格的な公的年金改革を行うというのは、政治の戦術としては理解できるものの、国民に対する説明のあり方としては、やや問題がありますから、今回、報告書が提供した材料を利用して政治問題化を図った野党の戦術は悪くないのです。しかし、それにもかかわらず政権の基盤が揺るがなかったということは、報告書は、政府への国民の信任を強化したものとして、大きな貢献をしたといえるのかもしれません。

報告書の弱点

　さて、5万5千円の差額に戻ると、差額に充当されている原資は何なのでしょうか。

　実は、高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額は2434万円もあって、この金融資産の取り崩しによって差分が埋められているのです。報告書の最大の弱点は、2434万円の金融資産の形成経路についての分析を欠いていることです。もし、この金額が報告書の推奨する就労期間中における計画的な積立てによって形成されたものなら、端的に、その事実のみによって、報告書の主張の妥当性は証明されていたのです。

　おそらくは、厚生労働省の調査は、平均純貯蓄額2434万円という事実だけをとらえたもので、その背景に関する情報を含んでおらず、そこを補完する他の調査結果もなかったのだと思われます。そこで、普通の被用者の資産形成について推測してみるに、一番有力な候補は退職金でしょう。実際、収入が主として公的年金給付だけだということは、企業年金給付がないということでしょうから、一時金選択をした結果として、金融資産の保有になっているのではないでしょうか。

　さて、そうだとすると、豊かな老後生活の原資を得る手段として、敢えて企業年金制度の主旨に反して年金選択をせず、一時金選択をして、それを自分の判断で運用しながら計画的に取り崩す理由は何でしょうか、自由度が高いからでしょうか、上手に運用できる自信があるからでしょうか。そして、何よりも疑問なこととして、大勢いるはずの企業年金の受給者は統計に捕捉されているのでしょうか。

科学的論拠の補強

　今後、金融審議会として、どのように報告書を扱うかは難しい問題ですが、政治問題化したが故に報告書をなきものとしたり、主旨を変更したりすることは、金融審議会の独立性に重大な疑義を抱かせるものとして、あり得ないことですし、主旨の正当性については、国民から一定の評価を得ていると考えられますから、変更の必要性など全くないのです。

　しかしながら、不適切とされた表現の洗練化は当然のこととして、なによりも、主旨を裏付ける論拠となる事実の収集と分析の精緻化が必須です。その際、一番重要なことは、被用者の老後の経済を論じている以上、使用者たる企業の役割と責任に言及しないわけにはいかないということです。報告書の致命的な弱点は、企業年金についての論及が表層的にとどまっていることで、その代表例が平均純貯蓄額2434万円に関する分析の欠如に現れているのです。

縦割り行政の弊害

　金融庁の領域として大きな政策課題になっているのは、個人の資産形成に対する税制優遇措置の拡大と恒久化ですから、そこに焦点を当てるように報告書は構成されていますが、他方で、企業年金の役割については簡単な言及はあっても踏み込んだ提言がなく、就労期間の延長については示唆にとどまるのは、所管が違うとの意識からでしょう。

　しかし、報告書の本来のあり方としては、所管にとらわれることなく、最初に、政府責任によって確実に最低生活が保障されるべきことを述べたうえで、次に、企業責任による企業年金の充実や就労期間の延長の方向が示され、最後に、働く人自身の資産形成の自助努力によって豊かな老後を実現することが提唱されるべきだったのです。

　金融庁は、かつて金融行政方針のなかで「金融庁の所管にとらわれず」と述べていたわけですから、報告書の改定を行うに際しては、ぜひとも大きな視点での論理の再構成を期待したいところです。

政府と企業の責任の果たし方

　政府の責任の果たし方としては、最低生活保障としての公的年金給付を確実なものにすると同時に、多様な豊かな老後生活の定義に合わせた多様な自助努力に対する支援策を整備するという二方向があるように、企業の責任の果たし方にも、標準的な豊かさに合わせた確定給付企業年金の給付を確実にする一方で、年齢にかかわらない多様な働き方の提供や、確定拠出企業年金における投資教育の充実を通じて、自助努力を促すという二方向があると考えられます。

　なかでも重要なのは投資教育であって、政府として個人の資産形成を支援する方法として税制の優遇はできても、投資教育については、金融機関等の役割に期待するほかないわけで、事実、報告書の大事な狙いは、そこにあったわけです。しかし、より現実的で有効なのは、豊かな老後生活のための原資形成という目的を同じくする確定拠出企業年金における企業の役割です。

企業責任の強化

　確定給付企業年金の衰勢に歯止めをかける必要もあります。産業界の基調として、確定給付から確定拠出へ移行する流れがありますが、そこには、働き方改革との関連において、働く人の利益のために移行がなされているのではなく、雇う側の企業の財務上の都合で移行がなされている疑いがあるのです。つまり、企業は、確定給付が企業の負債になる点を嫌っている可能性があるわけです。

　この問題については、投資教育のあり方、特に確定拠出の投資対象選択において元本保証商品が好まれていることの問題性、よりよい投資教育のあり方、根源的な問いとして確定拠出が従業員の真の利益になるのかという点、確定拠出が従業員の真の利益になるための制度改善の余地など、働く人の立場での多様な企業責任が論じられなければなりません。そういう意味で、報告書の改訂版に大いに期待したいところです。