新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大予防のために外出自粛やロックダウンとなり、世界各国で、人々の購買行動や消費行動に変化が現れたようだ。日本の調査のほか、仏・英・米についても見てみたい。

2020年5月実施、5,345名調査

今回の調査概要は下記の通り。

「以前より食品を捨てなくなった」と答えた人が全体の20%

「緊急事態宣言前と比べて、家庭で食べ物を捨てる（食べ切れずにロスになってしまう）量はどれくらいですか？」という質問に対し、73.8%は「変わらない」と回答。「とても増えた」（1.8%）「やや増えた」（4.4%）を足すと、以前より増えた人が全体の6.2%。「とても減った」（6.1%）「やや減った」（13.9%）を足すと、以前より減った人が全体の20%という結果となった。

消費・賞味期限を気にする食品ランキング

消費期限や賞味期限を気にする食品は、肉や魚などの生鮮食品や、日持ちの短い日配（にっぱい）品で高い傾向が見られた。

フランスの調査では3人に1人が「食べ物の無駄遣いを減らす」と回答

日本以外の国ではどうだろうか。

フランスは、8週間のロックダウンが実施された。食品ロスになるものをアプリで販売するToo Good To Go（トゥー・グッド・トゥー・ゴー）は、「フランス人の半数以上が、食料生産の社会的・経済的・生態学的な価値への見方を変えた」と報告した。YouGovが実施した調査によると、33%が食品の廃棄を減らしており、感染予防対策が緩和され、通常の生活に戻ったとしても「食べ物の無駄遣いを減らす」と答えている。

ロックダウンされていたことで、食べ物が人々の関心ごととなり、その結果、次のように生活習慣が変化した。

イギリスではパン・牛乳・じゃがいも・鶏肉のロスが34%減少した

イギリスでは、政府の支援で2000年に設立した組織WRAP（ラップ）が調査している。2018年から2019年にかけての家庭内食品ロス量と比べて、ロックダウンされてからの2020年4月は、特にイギリスの家庭における主要４品目であるパン・牛乳・鶏肉・じゃがいもの４品で、平均34%減っていると指摘している。

参考：

SDGs世界レポート（21）「パン・牛乳・鶏肉などのロス34％減」英国、外出自粛中に家庭の食品ロス減

アメリカでは家庭の食品ロスは減る一方、事業系のサプライチェーンで廃棄

アメリカのNPO、ReFED（リフェッド）のエグゼクティブ・ディレクター、ダナ・ガンダーズさんは、NPR（米国のナショナル・パブリック・ラジオ）の取材に対し、「消費者は、家庭での食品ロスを減らしているが、より多くの食品がサプライチェーン全体で廃棄されている」と語った。アメリカ農務省によると、国内では、通常でも食品の30〜40%が廃棄されており、そこへ来て、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、この数字はさらに高くなっている。

ダナさんは、家庭での食品ロスを減らすためのヒントとして、次の4項目を挙げた。

アメリカでは2020年3月以降、消費者の86%が冷凍食品を購入

アメリカでは、冷凍食品など、賞味期限の長い食品を購入する傾向が増えた。アメリカ冷凍食品研究所（AFFI）の調査によると、2020年3月以降、米国の消費者の86％が冷凍食品を購入している（2020年5月7日付、Forbes）。この調査では、消費者が冷凍食品をより多く購入している理由として、食品が不足した場合に備えて保管しておきたいこと、賞味期限が長いこと、準備や後片付けが楽だから、などを挙げている。AFFIは、消費者の50%が今後数ヶ月の間に冷凍食品を大量に、あるいはやや多めに購入すると予想しており、冷凍食品の購入増加傾向は今後も続く可能性があると指摘している。

ポストコロナは食べ物を大切にする時代

ロックダウンや外出自粛などが実施された国では、買い物の頻度が減ったという物理的な理由にあわせて、家での滞在時間が増えたため、食べ物への関心がこれまで以上に高くなったという傾向が見られた。

新型コロナ対応策が緩和されつつある今、家庭の食品ロスに加えて、事業系の食品ロスも減らすことが当然という世の中になってほしい。日本の企業は、法律だけは遵守する生真面目さがあるが、食品リサイクル法・廃棄物処理法・食品ロス削減推進法といった法律で、食品のロスや廃棄はできる限り減らすことが食品関連事業者には求められていることを改めて見直したい。

参考情報：