芸能人の不倫騒動やハラスメント、所属事務所からの独立、解約――。ひとたび話題が持ち上がると加熱する騒動に引きずり込まれたり、芸能トラブルに遭ったりしやすい芸能人個人の権利を守る体制を整えようと、エンタメ案件を手がけてきた弁護士５人が５月、権利擁護団体を発足させた。芸能事務所の顧問弁護士とは別に、タレントが安心して困りごとや悩み事を相談できるような体制づくりを目指す。

■ベッキーさんとSMAPをめぐる騒動がきっかけ

「芸能活動における法律トラブルや、給与・報酬の過度な搾取、パワハラやセクハラといった問題をできるだけ健全化し、笑顔で仕事に頑張れる環境をつくりたい」

こう話すのは、バラエティー番組「バイキング」（フジテレビ）でもおなじみの佐藤大和弁護士（東京弁護士会）だ。

タレントのベッキーさんやSMAPをめぐる騒動は記憶に新しい。原因となったトラブル以上に騒ぎが大きくなる様子に、渦中にある当事者の心中を思い胸を痛めたのは、ファンのみならず弁護士たちも同じだった。

この２つの芸能スキャンダルをきっかけとして、佐藤弁護士の呼びかけで５人の弁護士が集結。先月、芸能人個人の権利を守る「日本エンターテイナーライツ協会」を立ち上げた。

同協会が対象とするのは、アイドルや歌手、俳優、モデル、音楽家、スポーツ選手、テレビキャスターなどの芸能活動をおこなう人たち。これから芸能界に飛び込もうとする人も、現役で働く芸能人も、芸能界を去って新しい方向性を探ろうとする人も、安心して活動に専念できるようサポートする。

具体的には、業界で生きるうえで最低限必要な法的知識を身につけてもらうための勉強会や相談会を開く。また、働く環境を整えるための政策提言や組合設立の支援などを通じて、芸能人の地位向上を目指す。さらに、引退後のセカンドキャリアの形成や起業支援、弁護士同士で知見を共有する勉強会も企画する予定だ。

■芸能人に「あなたが最優先です」と言える弁護士が育たなかった理由

今回、弁護士たちが団体を作って芸能人の権利擁護に取り組むことになった背景には、芸能人個人の意向を第一優先にした弁護活動を行える存在が数少ないという現状がある。

その理由を、佐藤弁護士はこう説明する。

「ひとことでいえば、ビジネスになりにくいからです。手がけてみてわかったのですが、タレントさんにはお金がないことも多く、これを一つの分野として確立するには費用対効果が上がりづらい。だから知見も積み上がってこなかった」

所属タレントがトラブルに直面すれば、多くの芸能事務所は本人を守るために力を尽くす。その際、事務所側が頼る顧問弁護士は数多く存在はいる。なのになぜ、それとは別に、芸能人側に立つことに専門性を持つ弁護士が必要なのだろうか。

同協会の代表理事のひとり、望月宣武弁護士（東京弁護士会）はこう話す。

「何も芸能事務所に限った話ではありませんが、顧問弁護士という存在は、組織を優先せざるを得ないため利益相反を抱えています。組織に雇われた弁護士が助けに来てくれた際、困っているタレントさんが『自分の味方が来た』と思ってたくさんしゃべった秘密の内容は、全て社長に報告が行ってしまう。困っているはずの自分が第一優先にならない場合がある、という視点をタレントさんには持っていてもらいたいと思っています」（望月弁護士）

実際に望月弁護士は最近、スキャンダラスな報道に対する対応方針が、タレント本人の望みと事務所側の方針の間ですれ違いが生じ、結果的に事務所から守ってもらえなかったタレントの相談を受けた。記事には事実誤認があったが、事務所側は、編集部との間に軋轢があったことから完全無視を決め込んだのだ。週刊誌発売前の事前通告の段階で事務所側が交渉を試みれば、報道被害が縮小していたかもしれなかった。

たとえタレントが所属事務所と対立していなくても、「あなたを優先します」と言って寄り添える弁護士が必要になる場面は出てくるのだ。

■キャリアの長短を問わず、芸能人の多くが無防備な知識のまま活動

佐藤弁護士が代表を務めるレイ法律事務所（文京区）には、２日に１件のペースで芸能界のトラブル相談が舞い込むという。その多くが、所属事務所の移籍や解約についての相談だ。

「移籍や独立がもつれがちなのは、事務所側もタレントを支える体制づくりに多くの投資をしているためです。タレントが移籍したがっている場合、他から提示されたいい条件に飛びつこうとしているだけなのか、事務所側がタレント側に不当な条件を押し付けているからなのかを見極めたうえで、もつれた糸をほぐすように話し合うことがとても重要です」（佐藤弁護士）

しかし、佐藤弁護士のもとを訪れる芸能人たちは、芸能界以外での社会経験に乏しく、「物事の良し悪しを決める基準がわからない」とこぼす人も多い。

佐藤弁護士が担当したケースでは、ある地下アイドルが、２年縛りの契約を結ばされていた。契約期間中に活動をやめようとしたところ、月に10万円、１年で120万円の損害賠償を求められたことでわかった。（地下アイドルとは、メディアにはあまり露出せず、ライブやイベント出演を中心に活動するインディーズアイドルのこと）。

「実際には、途中解約で損害賠償請求されるこうした事例は滅多にありません。しかし、地下２階あたりの深さになると（＝マイナーになるほど）、タレントが逃げられないように縛りつける契約書が出てくる傾向にあります」（佐藤弁護士）

まるで遊郭の年季奉公を思わせる従属的な契約が現代でも結ばれているという実態には驚くばかりだ。実際には、有名無名、キャリアの長短を問わず、芸能人の多くが無防備な知識のまま活動をし続けているという。

トラブルが起きてから慌てて契約書を弁護士に持ち込むのではなく、芸能活動をする人が自ら権利関係について知り、備えていく必要がある。目の前のチャンスに、必ずしも安心して働ける環境が用意されているとは限らないからだ。

そんななか、芸能人のなかにも、危機意識を強める人たちが増えているという。

「例えば、芸能事務所と専属マネジメント契約を結ぼうとしている段階で、タレントの卵の保護者が相談に来ることが増えました。また、現役の芸能人の方が、事務所や仕事相手との契約書を携え、『おかしい所はありませんか？』『こんなビジネスの話が来たんですが、どう思いますか？』などと意見を求めてきたりすることも多くなったんです」（佐藤弁護士）

契約の内容を確認し、働く立場の側から、所属先や仕事相手に対してコンプライアンスを求める動きが広まることは、芸能界全体の倫理観の向上につながるだろう。

■「副業」と「セカンドキャリア」の課題

成功するために「背水の陣」で挑む人も多いのが芸能界だ。常に将来への不安と隣り合わせのため、芸能の仕事以外での副業も盛んだ。しかし、そこには思わぬ罠も待ち構えている。

「声をかけられてビジネスを始めてみたものの、騙されて多くを失ってしまう人もいます。また、タレントもアイドルも30代が一つの壁といわれますが、芽が出ず引退してみたものの、夢も自信もなく、望まないキャリアに突っ走ってしまうこともあります。実際にどうありたいかを考えている人は非常に少ない」（佐藤弁護士）

生き方の選択肢を増やし、芸能キャリアを生かした可能性が拓けるよう、起業や就職の支援をするなど企業とのニーズの橋渡しをしていくセカンドキャリア形成も必要だ。

芸能人自ら、所属事務所などの関係者と手を取り合い、専門家の力を借りながら安心して働ける環境づくりができるようになること――。協会がイメージするのは、そんな芸能界の未来像だ。

日本エンターテイナーライツ協会は6月9日（金）に都内で会見を開き、元SKE48のメンバーで女優・ダンサーの桑原みずきさんらと共に協会設立を報告する予定だ。