罪を犯した人の更生を支援して、安全でやさしい社会をつくりたい～明石市の再犯防止の取り組みを聞く
「再犯の防止等の推進に関する法律」（再犯防止法）をご存知だろうか。
罪を犯した者を円滑に社会復帰させ、再び犯罪をなすのを未然に防ごうと、国や地方自治体の責務を定めた法律だ。昨年秋に召集された第192回臨時国会で、超党派議員によって提案された法案が、衆議院参議院ともに全会一致で可決・成立した。与野党対決型法案ではなく、政局に絡むこともないため、あまり大きく報じられていないが、実はかなり画期的な新法だ。
課題は再犯の防止
最近の日本は、犯罪は減少傾向にある。それはよいのだが、一方で問題になっているのが再犯者の多さだ。
刑務所を出た後、5年以内に再び罪を犯して刑務所に再入所する者は４割近い。特に覚せい剤事犯と窃盗では再入者が多く、満期出所者の再入率は仮釈放で出所した者に比べてはるかに高い。たとえば、覚せい剤事犯で服役し、仮釈放で出た者の5年以内再入率は42.3％だが、満期出所者は59.0％に上る。窃盗の場合も、仮釈放35.3％に対し、満期56.1％だ。仮釈放では、身元引受人の存在や保護観察などの見守りがある程度は機能していると言えるのかもしれない。
また、年齢が高いほど、出所してから刑務所に舞い戻ってしまう期間が短い。65歳以上の５年以内再入者のうち４割は、なんと出所から半年も経たずに再び罪を犯している。このように社会に定着できずに、刑務所リピーターとなってしまう者の存在は、刑務所の高齢化の一因でもある。
裏を返せば、ひとたび刑務所を出た人が、社会の中で居場所をみつけ、ルールを守って生活できるようになれば、犯罪はうんと少なくなり、社会はより安全になるということだ。そうなれば、被害者の減少、犯罪捜査や処罰などのためにかかる経費の削減が見込める。
というわけで、昨年7月の犯罪対策閣僚会議でも、特に薬物依存者と高齢者の再犯防止が最大のテーマになった。
今回の法律の目玉の一つは、再犯防止を国の責務と明確に位置づけると共に、都道府県や市町村などの地方自治体にも、地域の状況に応じた施策を行う責務を課していることだ。罪を犯した人も、矯正施設を出れば、どこかに住まなくてはならない。その生活圏で立ち直りを助けるには、一番身近な自治体の協力が効果的。
とはいえ……。
地方自治体が？ 再犯防止を？ どうやって？
そう戸惑う知事や市町村長も少なくないのではないか。
具体的な更生支援策を始めた明石市
そんな中、この法律を先取りして動き始めている自治体がある。
兵庫県明石市だ。
明石市と言えばタコと明石焼き……だけではなく、最近は子どもに対する手厚い施策と、それが子育て世代の人気を集めて人口をＶ字回復した自治体としても知られる。両親の離婚後に子どもが離れて暮らす親との会うための面会交流支援、何らかの事情で戸籍がない無戸籍者への支援、犯罪被害者が受け取るべき賠償金の一部を市が先に立て替え支給するの被害者支援など、独自の施策を次々に推し進めてきた。
その明石市では、昨年7月に市が警察、検察、刑務所などの様々な機関に加え、福祉や臨床心理などの専門家と連携して、「明石市更生支援ネットワーク会議」を発足。罪を犯した人が地域の中に戻って生活できるように、必要な支援に結びつけるコーディネイトモデル事業など、具体的な更生支援に乗り出した。
泉房穂市長に聞く
「やさしい社会をつくりたい」
牽引役となった泉房穂市長に話を聞いた。泉氏は、NHK職員、民放TVディレクターを経て、1997年から弁護士として地元の明石市で活動。途中、衆議院議員を1期務め、2011年に明石市長として初当選し、現在２期目だ。
――どうして罪を犯した人の支援をやろうと考えたのですか？
「私は弁護士になった時に愕然としたことが3つありました。1つは、離婚する時に両親には弁護士がついても、子どもの代理人となる弁護士がいないこと。2つ目は、犯罪被害者に支援がないこと。いずれも、市長となってから面会交流や被害者支援策に結びついています。
3つ目が更生支援のテーマです。刑事弁護をしていると、明らかに知的障害があるのに、気づいてもらえずに有罪判決を受けて刑務所に行っている人を見る。これは、本来は司法でなく、福祉が対応すべきだ、と思いました。
私の4つ下の弟に障害があるのが私の原点で、もう少しやさしい社会をつくりたいと思って市長になりました。障害者支援でも更生支援でも、大事なのは支援はあくまで本人目線で行うこと。そして人が困っているのを解決するのは社会の責任であるということです。ましてや子どもや障害者の場合はなおさら。国家の役割はもちろんですが、市民に近い自治体こそが支援をするのは当然でしょう」
たとえば少なからぬ知的障害を持つ受刑者がいる件。しばしばIQ70未満が知的障害に分類されるが、そうなると理論的には日本では288万人ほどいることになる。だが、実際に知的障害者と認定され、療育手帳を発行されて、何らかの福祉サービスにつながっている人は55万人ほどに過ぎない、という。
「ボーダーラインにいる人には、親が気がつかなかったり、恥ずかしいからと手帳をとらずにいて、大きくなってから生活苦になり刑務所リピーターになっている人もいる。だとすると、本来支援すべき人を支援してこなかった社会の問題でもあるんです。
もう1つ重要なのは、司法と行政の連携です。行政が、司法と福祉、地域との橋渡しをしていく。何も新しいことをしなくても、それぞれの機関がお互いが手を繋ぐことで、支援は強くなります。それは成年後見然り、面会交流然り、被害者支援然り、そして更生支援も然りです。テーマは違っても、その手法はほとんど一緒です。
その中でも、特につながりが薄いのが更生支援。司法と行政の間が分断されているだけでなく、法務省の中でも（刑事法制や検察に関わる）刑事局、（刑務所などを管轄する）矯正局、（保護観察などを担当する）保護局は情報共有ができていないし、法務省と（福祉に携わる）厚生労働省も仲がよくない。そういう中を（被疑者・被告人となった）本人は通っていくわけですね。だから、それをつなぐことを始めました」
最近では刑務所に社会福祉士が配置され、法務省と厚労省の人事交流が行われるなど、10年前に比べれば大きな変化も見られるが、泉市長の評価は、「まだまだ」と厳しい。
更生支援は被害者支援に通じる
――ただ、犯罪はやった者の「自己責任」だからと、更生支援には消極的な声もあります。
「社会のルールを逸脱した者はすべて殺してしまう、とでもしない限り、多くはいつかは社会に帰ってくるわけです。社会は、（罪を犯した人を）受け止めざるをえないんです。ならば、次はルールを破らないように、せめて破らずにいられる期間がなるべく長くなるようにした方が、社会のためでしょう。自己責任がないとは言いませんが、自己責任に期すだけで済む話でもない」
――再犯防止になれば、新たな被害者を生まないという面もありますね。
「そうです。犯罪を繰り返す人が多いわけですから、新たな被害者を生まないためには、罪を犯すのをやめてもらうのが一番有効です。うちは被害者支援もやっています。被害者支援と更生支援は矛盾するものではありません。むしろ、特に精神障害や知的障害の場合は、早期に総合的な支援をすることが問題の解消や現象につながる。
明石市では、犯罪の被害に遭った人に対して、損害賠償金の一部立て替えのほか、事件のために引っ越しをよぎなくされた人への転居費用や家賃の補助、裁判傍聴に関わる費用の援助、弁護士の法律相談、臨床心理士の心理相談など、きめこまやかな支援メニューを作った。
以前、明石駅の近くで、料理店の跡継ぎだった長男を精神障害者にナイフで刺されて殺された曽我部さんという方がいらっしゃいます。犯人は起訴されず、当時は医療観察法もなく、遺族には何の情報ももたらせられないまま終わりました。本当にひどい話です。その方が、受け取った見舞金を、精神障害者支援のＮＰＯに寄付されました。それは、新たな被害を生まないためには、精神障害者を孤立させることなく、社会の中でしっかり支援することが、長男の命を無駄にしないことだ、とおっしゃっていて、私は感動しました。
ここ（明石市）には、神戸・児童連続殺傷事件の被害者のお墓もありますが、（父親の）土師さんも、更生支援と被害者支援は矛盾するものではない、とのお考えです。
加害者と被害者の対立構造を煽るのではなく、再犯防止につながるよう更生支援をすることは、被害者支援につながるという点で、同じ方向を向いていると思っています」
実際に、罪を犯した人が福祉とつながることで再犯とそれに伴う被害を食い止められた事例もある。
泉市長の右腕として更生支援に関わる、社会福祉士で明石社会福祉協議会副理事長の山下孝光さんは、これまで15年ほど触法障害者の支援を行った経験がある。放火を繰り返していた知的障害のある男性に関わった時には、発達検査を受けてもらい、その結果を踏まえた更生支援計画を作成して、裁判の証人にも立った。執行猶予判決の後、彼は自宅から通所施設に通いながら穏やかに生活し、9年間再犯はないという。
「自分を認めてくれる居場所ができたことで、放火でストレス発散する必要がなくなった。常習になる手前で福祉につながれたのは大きかった」
と山下さん。
負のサイクルから脱するために
再び泉市長に聞く。
――具体的な支援はどのように？
「ネットワークを作って関係機関の連携を図る。次に具体的な取り組みを始める。3つ目は世の中の人たちの理解を得ること。この3つはセットです。
まずは26機関・団体でネットワーク会議を立ち上げました。ポイントは検察（神戸地検明石支部）と（オブサーバーという立場だが）裁判所（神戸地裁明石支部）が入っていること」
――なぜこの2つを入れたいと？
「それは本人目線での対策が必要だからです。地域で暮らしている人が、たとえばお腹がすいてコンビニのおにぎりを万引きするとする。まずは警察のお世話になります。でも、その前に福祉関係者が関わって、本人と一緒にお店に行って示談ができれば、そこで地域に戻って、次に罪を犯さないための支援ができる。あるいは、検察に理解があって、更生支援の計画書を受け止めてくれれば、起訴せずに社会の中でがんばることができる。起訴権限を持つ検察の役割は重要です。また、裁判官が更生支援計画書を裁判資料として再度の執行猶予をつけるなど、柔軟な対応で、本人を社会の中で更生できるようにすることも可能ですから、裁判所の役割も大切です」
「保護観察所や刑務所などももちろんですが、本人が行く流れの中で、支援できるタイミングはたくさんあります。（そのタイミングを逸して）ぐるぐるとサイクルを回っていっている人を、そこから外れ、できれば戻ることなく地域の中で過ごしてもらいたい。そのためには、この流れの全体に目配りしたシステムを作らないと。刑務所だけがんばっても、（更生が）できるはずはありません。
よく（刑務所に入る前の）入口支援、（刑務所を出る際の）出口支援と言いますが、出口の延長に入り口があるわけです。つながっているんです。このサイクルの、どこで止めてもいい」
――よく裁判所が入りましたね。
「そのために、最高裁にも行って話をしてきました。変わりもんの市長が変わったことをしようとしているわけではなく、本来は当たり前のことをしようとしているだけ。どこの自治体でもできるし、私が市長でなくなっても続けられるような安定した制度にする責任がある。そのためには、オーソライズがいりますから、ちゃんとお墨付きをもらって前例を作りました」
――社会内での立ち直りを考える時、医療や就労などの支援も必要になってきます。
「まずは限定的な範囲で立ち上げ、段階的に広げていくことを考えています。具体的には、就労支援の分野で商工会議所や支援団体、医師会などの医療関係者、こどもに関わる教育関係者等です」
すでに始まっている具体的な支援
動き始めたコーディネイトモデル事業を担当するのは、弁護士で高齢者・障害者支援のために5年任期で市職員に採用されている青木志帆・障害者・高齢者支援担当課長。相談を受けると、当事者に必要な支援を調べてつないでいく。たとえば、万引きで逮捕された男性について、検事から「療育手帳は持っていないが、取り調べでの受け答えが幼いので、ちょっと見て欲しい」との連絡があった時には、山下さんと共に本人と面会した。自閉傾向があって支援の必要性があると感じ、弁護人とも相談し、保釈になってから、発達検査を受けてもるなど療育手帳発行の段取りを整え、市内の就労支援施設を見学できるようにした。裁判で執行猶予付きの判決を受けた彼は、その施設に通い、今のところ状況は安定している、という。
「家族環境などを考えると、放置しておけば、またやってしまう可能性が高いと思われるケースだったので、早い段階で対応できてよかった」と青木さん。
また、市の広報やフォーラム開催を通じて、市民にも更生支援の意議を伝え、支援の担い手を増やす努力をしている。
自治体が積極的な出口支援に関わるために
早い段階でキーマン確保
兵庫県の地域生活定着支援センターなどとも連携をとりながら、刑務所を出た後の「出口支援」にも力を入れることにしている。そのために、法務省にも注文をつける。泉市長にさらに聞いた。
「1つ提案しているのは、刑務所に入った直後の支援。刑務所に入ってしばらくすると、出所後はどこに帰りたいかを調査する「環境調整」があります。たとえば、府中刑務所に送られた明石市民が、「出たら明石に帰って、おじさんの世話になりたい」と言う。こちらの保護司が、おじさんに身元引き受けの意思確認をします。おじさんは、その甥っ子には何度も裏切られているものだから「またですか～?! もう勘弁して下さいよ」と言う。すると身元引受人がいないので、仮釈放にならず、満期出所となって、その後の支援も受けられない。
ならば、その環境調整の時に、市の職員が保護司と一緒におじさんの家を訪問したらどうか。「もういやや」というおじさんを、「今度はうちらも手伝いまんがな。一緒にがんばりましょうよ」と励ます。保護司だけだったら断っていたおじさんが、職員の話を聞いて「それなら」と言ってくれたら、そのおじさんをキーマンにして、行政や社協などが一緒に支える体制を作る。こうやって早い段階でキーマンを確保して準備をすれば、仮出所になって（保護観察もある中で）更生支援に取り組める」
早期に近くの刑務所に移送を
現在の刑務所では、65歳以上の高齢者や知的・精神障害などがある受刑者を対象に、帰住希望先の地域生活定着支援センターと協力して、出所の半年くらい前から出所後の居場所を探す「特別調整」の制度がある。明石市は、そうした条件に入らない受刑者も含め、明石市に帰ることを希望する人には、できるだけ早くから社会復帰の支援を始めようとしている。
「ただし条件があります。明石市民の税金を使って、市や社協の職員が府中や網走までは行かれへん。だから、少なくとも出所の半年前までには、近くの刑務所に（本人の身柄を）移してもらいたい。再犯者は神戸刑務所に、初犯は隣の加古川市にある播磨社会復帰促進センターに、女子については加古川刑務所に。そうすれば、うちの職員や社協の職員が面会に行って、本人との信頼関係を築いたうえで準備ができる」
今の制度でも、特別調整などで居住場所が決まった受刑者を、出所間際に帰住先の近くの刑務所に移送し、地域生活定着支援センターのスタッフが迎えに行くなどして、スムーズに次の住まいへと移行させることは行っている。
それを半年前に前倒しすることは実現可能なはずで、法務省も泉市長の提案を前向きに検討。明石市を再犯防止法以降のモデルケースとしていくつかの対応を考えている。
更生保護は「福祉」でありプロの「仕事」であるべき、と
泉市長は、更生保護を支えてきた保護司のあり方にも注文をつける。
――罪を犯した人の立ち直りを助ける保護司も高齢化しているようです。
「そもそも、更生保護は福祉の仕事なんです。多くの国では、ソーシャルワーカーの仕事です。なのに日本は司法関係の、それもボランティアがやっている。経済的な余力がなければ保護司になれないんですよ。（犯罪を犯す人やその背景事情が）これだけ複雑化多様化している現状を、これでは支えられない。保護司を助ける協力員も必要です」
――この法律ができたことで、何か変化はありますか。
「法律は、大きな後押しです。
このような法律的な根拠ができたことで、刑務所所在地の自治体で意識の高い首長はたくさんいますし、まずはそこからいろんな取り組みをしていくはずです。
