大阪府立児童自立支援施設「修徳学院」（大阪府柏原市）の寮舎の建設費用を堺市が負担するのは地方財政法に違反するとして、堺市民３人が10月12日、堺市監査委員に住民監査請求を行った。これまでに堺市が大阪府に支払った費用は支出に関与した市職員に損害賠償させ、今後、支払う予定の支出は差し止めるよう求めている。監査委員が請求通りの勧告をしなければ、住民訴訟を提訴する方針。

　堺市では市立児童自立支援施設の整備計画が進んでいたが、2019年に初当選した永藤英機市長は計画を撤回。地元では堺市立の児童自立支援施設を求める声は強く、これまで署名運動などが行われてきたが、先月「堺の子どもたちを守る市民の会」（櫻井利彦会長）が結成され、今回の住民監査請求に発展した。

10年越しだった堺市立の児童自立支援施設の整備計画

　児童自立支援施設は、家庭の養育状況に問題があり、不良行為をしたり、する恐れのある子ども（主に小中学生）が入所するもので、教育指導する学校と生活場所である寮舎を備えている。都道府県と政令指定都市は設置義務があり、児童自立支援施設に入所する必要がある堺市の子どもは大阪府立の施設に入所していたが、政令指定都市になった2006年から堺市立の施設を作る義務が生じた。整備するまでの間は引き続き府の施設に入所させてもらうこととし、府と事務委託契約を結んだ。

　校舎、グラウンド、寮舎などをそろえるのに広い土地が必要なことから、堺市立の施設整備計画は難航し、2018年にようやく堺市南区の約６万平方の土地を６億6669万円で取得。男子20人、女子20人の計40人が入所できる施設を作る計画で、2025年開所予定だった。

　ところが、2019年６月に就任した永藤英機市長は、建設費用に約35億円、運営費用に年約５億5000万円かかるなどコスト面を問題にし、施設整備計画を中断。大阪府の施設に事務委託を継続する方向で府と協議に入った。

府立施設の寮舎の整備費用を堺市が負担

　2021年１月に大阪府と堺市の間で府立修徳学院のへ事務委託に関する合意が成立したが、事務委託を継続するために寮舎整備の費用を堺市が負担する内容になっていた。府立修徳学院は老朽化した寮舎の建て替えを進める必要があったところ、施設整備計画を撤回したい堺市から事務委託継続の依頼があったため、寮舎整備の費用負担とセットになって協議が進められた。

　府立修徳学院の寮舎は１寮10人定員で構成され、11の寮舎で約100人の子どもが生活している。これまで堺市からは10人前後の子どもが府立修徳学院に入所してきたが、合意書によると、府立修徳学院の定員を120人、うち堺市の子どもの定員を20人とし、古い寮舎一つの建て替えと、新設の寮舎の計二つを整備する費用を堺市が負担する。堺市は府との合意が成立する前年の2020年に寮舎建設のための文化財調査費用115万円を支出し、新寮舎計画の策定などで昨年度は236万2800円、今年度は1753万5720円を支出。来年度から寮舎建設などの費用に約３億円かかる見通しだ。

堺市立の施設を作り「堺の子どもは堺で育てる」が本望

　「堺の子どもたちを守る市民の会」は住民監査請求で「府立施設の整備費用を堺市が負担するのは自治体の財政区分を定めた地方財政法に違反する」と主張している。同会の事務局の廣田友重さんは、「誤解してほしくないのは、子どもの教育、更生に金を使うなと言いたいのではないということ」と説明する。

　永藤市長が堺市立の施設整備計画を止めた際には、35億円の建設費などが高額だとクローズアップされた。しかし、建設には国費が投入されるので堺市の実質的な負担は約13億円で、運営費には国の交付税措置がある。一方、現在、堺市は年１億数千万円の事務委託料を府に支払っている。廣田さんは「長い目で見れば府立修徳学院に委託する方が『安くてすむ』わけではないし、子どもの教育にかかる費用を削減して行政改革の成果というのは間違っている」と指摘し、「政令市指定都市として施設の設置義務があるのだから、堺市立の施設を作る当初の計画に戻すよう訴えたい」と話す。

　同会のメンバーで住民監査請求の請求人の１人である堺市里親会の門屋智津子会長は「堺市の児童自立支援施設が作られることになった時、里親、保護司、学校の先生など困難を抱えた子どもたちにかかわる人たちはものすごく喜んだ」と振り返る。「地元に専門的スキルのあるスタッフがそろう児童自立支援施設があれば、児童相談所や学校とも連携しやすいし、子どもとの関係に行き詰まる親も救われる。府立の施設に入れず遠方まで運ばれる子どももいて、どれだけ心細いかと思うと胸が痛む」

　「堺の子どもは堺で育てる。それが堺市の大人の責任だ」と同会の櫻井会長は強調した。