報道によれば、こども家庭庁は、「異次元の少子化対策」の財源として、公的医療保険料への上乗せを提案したとのことです。

医療保険料上乗せ案を提示＝少子化対策の財源議論開始―こども家庭庁（時事通信社　2023年11月９日）

同じく、この政府方針に対して、筆者もリアルタイムで視聴していましたが、橋下徹氏は、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で舌鋒鋭く批判を行い、あわせて報道にもあるように「野党には（国会での追及を）頑張って欲しい」と訴え、野党に発破をかけていたのが印象的でした。

橋下徹氏「絶対に間違っている」少子化対策めぐる医療保険料への上乗せ徴収政府案に強い疑問（日刊スポーツ　2023年11月12日）

先の時事通信社の報道では、政府は「高齢者や企業も含めた幅広い層に公平な負担を求める観点から」公的医療保険に上乗せするものだと正当化しているそうです。

しかし、実際には、公的医療保険負担の約９割は現役世代が負担しており、企業負担も労働者の賃金に帰着しますし、結局、高齢世代の負担は名目に過ぎません。

つまり、高齢者にも負担をお願いしているというアリバイ作りのためだけに医療保険が選ばれただけです。

公的医療保険は病気や怪我に備えた社会保険ですから、本来の目的とは異なる少子化対策の財源とすることは、社会保障を司る厚生労働省からしても、禁じ手であり、絶対に避けたいはずだと思うのですが、何故か自分たちで社会保険の存立基盤を切り崩すこの提案には乗り気のような気がします。

しかし、報道「少子化対策支援金で新たな負担か　こども家庭庁、保険料上乗せ案提示　「税でもなく、一般的な社会保険とも異なる」慎重意見も」（夕刊フジ　2023年11月10日）によれば、

との批判も紹介されています。

先にもすでに指摘しましたが、少子化対策の財源が病気やけがに備えるはずの医療保険からの「支援金」で賄うのも無問題だとしてこれを正当化し認めるならば、今後なんでも社会保険から財源を捻り出すことにつながり、政府に打ち出の小槌を与えることになりますね。

実は、今回の少子化対策の財源として社会保険料を目的外使用する提案には伏線があって、一つは、「社会全体で子育て支援にかかる費用を負担する」として会社や事業主から従業員の厚生年金と一緒に徴収される「子ども・子育て拠出金」であり、2022年４月からは1000分の3.6（0.36％）となっています。もう一つは、かつて小泉進次郎氏がまとめたこども保険がそれなのです。

子ども・子育て拠出金は、児童手当制度が始まった1972年から児童手当拠出金として存在しているものの、こども保険は世論の反対もあって結局日の目を見ませんでした。今回の政府方針、厚労省やその応援団のその時のリベンジだとも言えますし、社会保険料の目的外使用を児童手当拠出金として一度認めてしまっている点も付け込まれていると言えます（その他にも、「年収の壁対策」の財源は雇用保険）。

如何に無理筋な政策でも、いったん政府に突破を許してしまえば、それを前例として次々に新たな無理筋を出してきますから、私たちは常に政治を監視することが大事なのです。

しかし、こんな社会保険料の盗用を自ら企図していては、ただでさえ尋常ではない域にまで達している社会保険制度への国民の不満をいっそう高め、かえって社会保険制度への信頼を損ねるので、百害あって一利なし、将来への禍根しか残さないと思うのですが、為政者も官僚もなんとも感じないのが不思議です。将来的に社会保険制度がどうなっても責任の追及はなされないとの確信でもあるのでしょうか。

そもそも、財源調達の話をする前に、今までの少子化対策に効果があったのか、なかったのか。効果があったとすればどの程度あったのか、なかったとすればそれはなぜなのか。さらに、「異次元の少子化対策」は、今までの少子化対策と比べて、どこが同じでどこが違うのか。そしてその効果は定量的にどの程度なのか、こども家庭庁だろうが、内閣府だろうが、厚生労働省だろうが、どこでも構いませんが、国民に提示すべきではないでしょうか。

残念ながら筆者は、そうした資料が政府から提出されたとは聞いたことがありません。

強いて挙げれば、経済財政諮問会議の有識者議員が提出した資料があります。

この資料は、少子化対策に使う金額が先進国並みに増えれば自動的に出生数が増えると言っているに等しい、全く意味のない資料ではありますが、それでも敢えて意味を見出すとすれば、出生数を一人増やすのに、約１億円から２億円かかるという酷いコスパ状況だけです。

1990年のいわゆる「1.57ショック」を契機として、1994年のエンゼルプラン以降本格化した我が国の少子化対策に関しての総括も一切なく、しかも「異次元の少子化対策」の効果もハッキリ提示されず、有耶無耶のまま、なぜか「財源」をどうするのかだけ、一人歩きしている現状は、異常としか言いようがありません。

さらに言えば、与党も野党も、メディアも、なぜか「異次元の少子化対策」の政策効果ではなく、財源論に議論を集中させつつあるのですから、すでにまんまと政府の術中に嵌っているといえましょう。

もし仮に効果のない政策に数兆円もの金額を突っ込み続けるのだとしたら、そうした余裕は今の日本経済には残されていないと筆者は思いますが、いかがでしょうか。

そして何より「異次元の少子化対策」の目的はなんでしょうか。

岸田総理や有力政治家からは、現在の「少子化」を国難と評する言葉はありましたが、あまりに抽象的に過ぎて分かったような分からないような感じです。このまま少子化が続けば、日本人が「絶滅危惧種」と化し、いずれ地球上から日本人がいなくなることが国難なのでしょうか、それとも少子化の加速で日本人の絶滅が早まることが国難なのでしょうか。

しかし、「異次元の少子化対策」の目的はもう一つあって、筆者はこれこそが真の目的だと考えていますが、社会保障の延命です。

現在の社会保障制度の核心は、高度成長の真っ只中の1960年代から高度成長期が終焉した1970年代初めにかけての経済も人口も右肩上がりの時代に出来上がりました。そこでは、豊かになる現役世代が豊かさから取り残される高齢世代を扶ける世代間所得再分配（と都会に出た子から地方に残された老親への仕送りとしての地域間所得再分配）として、誤解を恐れずに言えば、ネズミ講型社会保障制度が設計された訳です。元々、保険につきもののリスクとはほぼ無関係に設計されているとも言えます。

現在は、いまから振り返れば日本経済史のなかでも特異で恵まれた高度経済成長期とは正反対の、誰もが知る右肩下がりの経済、人口状況です。そうしたなかで、外国人を遮断したまま、ネズミ講を維持するのは絶対に不可能です。それが分かっているからこそ、外国人をなし崩し的に受け入れ始めたり、パートへの適用拡大、納付期間の延長、第3号被保険者からの保険料徴収等、支え手を増やす弥縫策を講じている訳です。

そして「異次元の少子化対策」もこの延長線上にあり、限られた人口の中で、無理くり支え手を増やすことでネズミ講としての社会保障制度の延命を目論んでいると言えるのです。

しかも、万が一「異次元の少子化対策」が大成功を収め、第３次ベビーブームが来たとしても、その子どもたちが経済・社会を支えるようになるまでは、20年以上は必要な訳ですから、その間、どうやって社会保障を支えるのかは別途議論が必要なはずです。

それがもしかしたら、先にも紹介したパートへの適用拡大、納付期間の延長、第3号被保険者からの保険料徴収等のかもしれませんが、本当にはそれで十分なのでしょうか。

どう考えても、現在に至るまでの社会保障政策の失敗の隠蔽のためだけに、これまでの政策の検証も行わないまま、そして新しい政策の効果見積もりも示さないまま、医療保険への上乗せという社会保険制度を崩壊させる悪手を繰り出した上で、現役世代を更に痛めつけようとしているとしか考えられません。

社会保障延命のための少子化対策は願い下げですし、これが強行されれば、少子化はさらに加速していくことは間違いないでしょう。

政府が少子化対策を実施したいのであれば、本当は、現役世代から取って現役世代に配るのではなく、配るなら取るな、社会保険料の引き下げにより現役世代の手取り所得を増やすべきなのです。

しかし、あくまでも配布型の少子化対策に拘るのであれば、現在の社会保障給付の範囲内に収めるべきで、これ以上、給付を、したがって裏側で負担をこれ以上増やすべきではありません。

例えば、厚生労働省の資料によれば、2020年度では、高齢者医療保険の財政には、現役世代から前期高齢者に3.0兆円（協会けんぽ1.5兆円、組合健保1.5兆円）、後期高齢者に3.9兆円（協会けんぽ2.0兆円、組合健保1.9兆円）、合計6.9兆円もの「仕送り」がなされています。

これを減額すれば簡単に少子化対策の財源は捻出されますし、そのためには現在現役世代では当たり前の自己負担３割を高齢世代にも一律で適用すればよいのです。

もちろん、全国民自己負担一律３割には高齢者のみならずそれに依存している側からの政治的な抵抗は強いでしょう。しかし、どの政権も成し得なかった高齢世代の自己負担一律３割をやり遂げられれば、それこそ岸田総理は歴史に名を刻めるでしょう。

また、政府は、取ってつけたように「徹底した歳出改革などで捻出し、不足分を支援金制度を構築して賄う」などど言いますが、消費税引き上げ前の2018年度から2023年度の税収見積もりでは10兆円税収増が見込まれています。この金額は2018年度のプライマリーバランス赤字とほぼ同額であり、もし2018年度と2023年度の歳出規模が同額であれば財政再建は終了しているはずなのです。しかし、不思議なことに、2023年度もやはり10兆円を超えるプライマリーバランス赤字が依然として残ったままなのです。

つまり、政府は税収が足りなければ赤字国債を発行してお金を使いますし、税収が入ってくればやはり入ってきただけお金を使い切った挙句、赤字国債を発行する金食い虫といえるでしょう。

さらに、政府は事あるごとに「丁寧な説明によって国民の理解を得たい」と紋切り型の釈明をしますが、同じ国民に理解を求めることが必要なら、かえって事態を悪化させる方向にではなく、既得権者の反対を抑える方に精力を傾けるのが生産的だと筆者は思いますが、読者の皆さんはいかがお考えでしょうか？