就職活動の内定辞退についてちょっと前に別のところで書いたのだが、その続報的な何か。

この記事で取り上げた日経記事では「内定を辞退する際には直接会って言え」という謎ルールを推奨していたわけだが、実際に調べてみたら、企業の側でもそんなことは望んでいなかったようだ。

記事を見る限り「直接対面」を望んだ企業は約2割ではなく16％だが（まちがってはいないだろうが印象はだいぶ違う）、日経にとってこれは「不都合な真実」だったのか、なんとか強調しないように工夫して書かれている。代わりに電話での辞退を選択した就活生が多いことを強調していて、これが「礼儀」であると印象付けようとしている。

確かに一般論として、メールより電話の方がていねいであるという考え方は社会的に広く受け入れられている。しかしこの日経記事では、企業側が電話や対面での連絡を好む理由として、こう書いている。

理由が聞きたいというのは不採用にされた就活生側も同じだろう。この94％の企業はいわゆる「お祈りメール」できちんと不採用の理由を説明しているのだろうか。また50％の企業が「説得の機会がほしい」と回答したとのことだが、これこそまさに、学生が電話や対面での内定辞退を望まない理由だ。不採用にした学生が「説得の機会がほしい」と言ってきたら企業は1人1人聞くのだろうか？

グラフをみると、この他「社会人の対応として当然」という回答も「なりすまし防止」と同程度にある。電話や対面を「社会人の対応として当然」と考えるなら、不採用通知も「社会人の対応として当然」、電話や対面にすべきだろう。実際には多くの企業が不採用通知はメールで送っている。「お祈りメール」ということばがあるのはそのためだろう。調査方法が怪しげだが以下の記事ではこう書かれている。

そもそも不採用通知を送らない企業すら珍しくない。上掲日経記事には「サイレント辞退」に苦言を呈する企業が2割であったのに対して、企業からの「サイレントお祈り」を経験した就活生が63％、という数字も書かれている。この格差を何事でもないかのように書いていることにこそ、この問題の本質がよく表れている。

日経記事はこうしめくくっている。

なんとか企業側に意識変革を促そうということだろうか。いいたいことはわかるが、「学生と企業は対等な立場」なのは「売り手市場」だからではない。そもそも対等であるべきだからだ。「内定辞退は対面で」と希望した16％の企業は、そうは考えてはいないのかもしれないが。

提案だが、「対面」を希望する企業は、その社名を自ら明らかにして、募集要項にもそう書いておくといいと思う。売買契約などの際にはキャンセルの場合どうするかを定めておくのが当然だ。内定辞退もそうするといい。対面での辞退を望まない就活生はあらかじめその会社を避けるだろうから、学生も企業も、お互いにハッピーになれる。ぜひご検討を。