新型コロナウイルスにより、日本に暮らすベトナム人の技能実習生や留学生の間で、生活状況が苦しくなる人が出ている。会社やアルバイト先が営業を停止したり、仕事量が減ったりし、これが収入の減少を招いている。技能実習生や留学生の収入はもともと少ないため、減収は生活状況の急速な悪化を招く。

　一方、ベトナム出身の技能実習生や留学生の困難は今に始まったことではない。ベトナム人が技能実習生や留学生として日本にわたる場合、送り出し地の仲介会社に高額の手数料を支払い、そのために借金漬けになっていることが多い。この借金を日本での技能実習やアルバイトにより返済するのだ。また、新型コロナウイルスの流行以降も、以前からあるパワハラや強制帰国、暴力などの問題が起きている。技能実習生や留学生を取り巻く課題は以前から存在し続けてきた。

　今回、筆者は新型コロナウイルスを受けた技能実習生や留学生の課題を提示したうえで、以前からの課題についても伝える。

◇「新型コロナウイルスの影響を受け仕事面の問題がある」と約7割が回答

　筆者は2020年5月26日から6月4日にかけ、技能実習生と留学生を中心とする在日ベトナム人を対象に、インターネットを使ったアンケート調査を実施した。その結果、在日ベトナム人77人（うち女性42人、男性35人）から回答を得た。

　アンケート対象者の在留資格・職種別、男女別の内訳は、技能実習生43人（女性23人、男性20人）、留学生19人（女性13人、男性6人）、エンジニア5人（すべて男性）、経済連携協定（EPA）の介護福祉士候補者2人（すべて女性）、その他の在留資格3人（女性2人、男性1人）、在留資格なし5人（女性2人、男性3人）となっている。

　対象者の年齢は20～29歳が最も多い。次に多かったのは30～39歳で、若年層が中心となっている。技能実習生、留学生ともに20代～30代の人が多いためだとみられる。

　対象者の婚姻状況は独身が多い。ただし、中には既婚で子どものいる人もいた。技能実習生、留学生ともに若年層が多い一方、ベトナムでは結婚が早い上、結婚すれば子どもを産むことが求められるためだ。数は少ないが、対象者にはシングルマザーも含まれる。生活費や教育費のために現金が必要となるため、家族の存在が移住労働の動機につながることも多い。

　アンケートでは性別、出身地、学歴、来日前の世帯収入や職業、仲介会社の利用状況、渡航費用のための債務の有無、来日時期などの基本的な情報に加え、新型コロナウイルスの流行とそれに伴う移動・行動制限の仕事面と生活面への影響などについて聞いた。

　この結果、「新型コロナウイルスの影響を受け仕事面の問題がある」と回答した人は、回答者全体の66.2％に上った。

　在留資格別にみると、技能実習生の63％、留学生の84.2％が「新型コロナウイルスの影響を受け仕事面の問題がある」と回答した。「仕事面の問題がある」と答えた留学生が8割を超えているのは、留学生の多くがアルバイトで生計を立てているためだろう。留学生の労働者性が注目されるところだ。

　技能実習生よりも留学生のほうが「仕事面の問題がある」と回答した人の割合が高いのは、留学生がアルバイトという弱い立場で働いているためだろう。

　一方の技能実習生は、外国人技能実習制度において原則として決められた期間、技能実習をすることになっている。とはいえ、技能実習生をめぐっては以前から本人の意思に反する「強制帰国」が行われてきたなど、権利保護は十分ではない。技能実習生についても、今後の動向を注視する必要がある。

　男女別では、特に技能実習生で、女性のほうが男性より「新型コロナウイルスの影響を受け仕事面の問題がある」と回答した人の割合が高かった。性別による職種の差異を考慮しながら、女性のほうが問題を抱えやすい職種に就いているのか、あるいは女性のほうが問題を問題として認識しやすいのかなど、今後検討する必要がある。

◇「就労時間が減った」「収入が減った」

　アンケートではさらに、「新型コロナウイルスの影響を受け仕事面の問題がある」と回答した人に対し、具体的な問題を複数回答で質問した。

　その結果、「就労時間が減った」と答えた人は「新型コロナウイルスの影響を受け仕事面の問題がある」と答えた人のうち90.2％に上った。

　「収入が減った」と回答した人は49％だった。賃金が翌月払いの場合、収入への影響は遅れて出てくる可能性がある。そのため今後、収入が悪化する人が出ることが予想される。

　また、「職場の感染対策が十分ではない」と回答した人は「仕事面の問題がある」と答えた人のうち19.6％となった。新型コロナウイルスの影響で、在宅ワークが実施されてきた一方、縫製、建設業、農業、水産加工、畜産、機械、プラスチック成形、溶接などの部門で働く技能実習生には在宅ワークはそもそも難しい。

　留学生も飲食店や物流企業の倉庫、ホテルや施設の清掃、コンビニエンスストア、お弁当工場などで働いていることが少なくないため、在宅勤務はできない。

　新型コロナウイルス流行以降、「ステイホーム」が盛んに呼びかけられ、時にそれを実行しない人への非難の声も聞かれた。だが、安全な家で働ける人ばかりではない。来日費用の債務を返済したり、家族に仕送りしたりしなければならない技能実習生や留学生は、たとえ感染の懸念があっても、家から出て、働き続けるほかない。

　また「会社・監理団体が特別定額給付金の申請を支援しない」と回答した人が9.8％いた。

　日本語が十分にできない人が申請書に記入することは簡単ではない。受け入れ企業、監理団体が申請の支援を行う必要がある。

　受け入れ企業、監理団体の中には、技能実習生の申請を支援するところもあるが、アンケートで「会社・監理団体が特別定額給付金の申請を支援しない」と回答した技能実習生が存在することが分かったように、きちんと支援をしない受け入れ企業、監理団体もあるのだ。

　ほかに「新型コロナウイルス感染の疑いがあるが、会社・監理団体が自分や同僚を病院に連れて行かない」と答えた人が2％いた。外国出身者にとって、医療機関の受診は言葉の問題などから難しいこともある。しかし、適切なサポートを受けられない人がいる。

◇技能実習生の手取り収入、10万円以下が3倍に・5万円以下も増加

　次に、新型コロナウイルスの技能実習生の賃金への影響をもう少し詳しくみてみたい。

　技能実習生の場合、寮費、税金、社会保険料などが差し引かれて給与が支給されることが多い。技能実習生の新型コロナウイルス流行以前の手取り（賃金から寮費、税金、社会保険料などを引いた支給額）をみると、100,001円～150,000円と回答した人が25人で最も多かった。ほかに50,001～100,000円が10人と、15万円以下にとどまる人が多かった。技能実習生の賃金は各都道府県の最低賃金の水準であることが多いためだ。

　新型コロナウイルスの流行以降の手取りは、流行以前は0人だった5万円以下が6人に増えた。さらに50,001～100,000円は23人に増えている。手取りが10万円以下の人の数は、流行以前に10人だったものが、流行以降は29人になり、約3倍に増加した。

　筆者のこれまでの聞き取りでは、技能実習生の中で賞与をもらっているという人はほとんどいなかった。フルタイムで働いても、賃金水準はそもそも低い。そして、新型コロナウイルスの影響で、もともと低かった技能実習生の賃金がさらに低くなっている。（「在日ベトナム人調査（2）コロナで生活面も課題山積、帰国困難・買い物に行けない・日本語学習機会失う」に続く。）