KNNポール神田です。

中国の春節がついに始まった…。中国人の団体旅行による渡航はキャンセルとなったが、個人の旅行に関してはその限りではない。

2003年のSARS以来の『エピデミック』として、新型コロナウィルスへの警鐘がさかんである。何よりも、潜伏期間が７日前後と長いことが、感染から発症までのヒトの動きに比例して拡大する可能性が高い。症例がなければ税関などでの水際対策をいかにおこなっても難なく通過され、1週間もの間の接触によって、感染率を高めてしまう。発症数というのは１週間前の飛沫接触の潜伏期間後の結果なのであって、現在の数値ではないことを考えておく必要がある。そう世界的に拡大し『パンデミック』になる可能性が非常に高いのだ。

危機管理としては、最悪の事態を想定しておく必要がある。少なくとも正しいワクチンが、必要数の流通が見込めるまでは、できるだけ接触比率を少なくする必要があるだろう。

また、報道による『異常値』のニュースばかりでなく、実際に生活者レベルの視点という情報も必要である。中国からのSNS情報などは、独自プラットフォームだったり、言語の壁によってお隣の国のことでも情報を理解しずらい側面がある。

現在の武漢のビデオグラファーのリポートがあるので、日本の報道機関との温度差を確かめる意味でも見ておいてほしい。都市全体が、外の世界から隔離されてしまいその中で暮らしていく状況になった場合だ。武漢の人口は1000万人都市として、東京に置き換えて見てほしい。

現在17万回再生されている。日本語の字幕がついている。

実際に東京レベルの都市がパンデミックで隔離されるというのは日本の法律では考えにくいが、中国が中央集権で絶対だからできた事として評価できるが、その中で暮らす人達が、食料を求めてパニックになることだって想定できる。それが秩序を持って守られていることに共感を覚えた。

■日本の企業でできること　GMOは２週間の在宅勤務を開始！

GMOインターネットグループ

https://www.gmo.jp/

これほど、心強い会社の危機管理対策はないと感じた。中国からの観光客が多く集まる地域のある会社では、飛沫感染する機会が多いだけに社員が感染すると社内全体に広がる可能性も高いからだ。むしろ、BCP（事業継続計画）の対策として、『テレワーク』などを定期的に実施しているからこそできる対応だと思う。特に首都圏においては、いかなる震災や事故のリスク事例も考えられるので、『テレワーク』対応は必須の状況だと考えられる。

少なくとも、このようなアクシデントになる前の『インシデント』で対策を講じることができるのは、売り手市場の人材市場においても、非常に有利に働くことと思える。自分が実際に働くのであれば、こんな時でも、人がたくさん集まるところへ出勤するのはいやだ。会社命令といわれても、命のほうが大事だ。一般の人が感染しても死亡には至らないと言われるが、自分が感染源となり、他者へ感染させるリスクもあるからだ。介護のような場合、家庭にリスクを運び込むことになりるからだ。

マスコミがいくら春節による経済効果や、東京五輪にも影響とか言ったとしても、１週間もの潜伏期間のある病気が発見されている以上、社員を守るのも企業の役目だと感じる。

その後、『株式会社オトバンク』なども、通勤ラッシュ時の(午前7時～午前10時）電車通勤を回避、不要な出社を控え、基本的に在宅勤務を実施、外出時および社内においてマスクの常時着用を実施している。

オトバンクもGMO同様に、リモートワークの取り組みを実施していた。

株式会社オトバンク

https://www.otobank.co.jp/

■パンデミックになってからはおそすぎる企業の危機管理対策

このような社会的な課題や問題としての企業の危機管理意識は、非常に試されていると感じている。いくらブランディングや広告意識調査で高ポイントを獲得していたとしても、万一の時に、社員出勤のシフトの自由度が高められているかどうかは、企業の選択の時のポイントとして高いだろう。テレワークやリモートワークは、一朝一夕にはできないし、企業のカルチャーや職種によっても差が出てくるところだ。しかし、毎日同じ場所へ同じ時間に集まらなければ仕事ができないというスタイルこそが、すでにオールドカルチャーになりつつあることも認識しておく必要がある。

テクノロジーでかなりのコミュニケーションのとり方は実現できている。あとは、社内の人事評価のオールドカルチャーや営業スタイルのような問題でしかないと思う。