「75歳以上を高齢者に」という提言

１月6日付の朝日新聞朝刊1面に「「高齢者は７５歳以上」　６５～７４歳は准高齢者　学会が提言」との見出しで、日本老年学会・日本老年医学会「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ」が発表した内容が取り上げられました。

具体的には、多くの国で年齢65歳以上とされている高齢者の定義を見直そうというものです。我が国の高齢者の現状を顧みると、身体的・心身的ともにかつての高齢者よりも「若返り」が見られること、社会一般の意識としても65歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が多く、内閣府調査でも70歳以上もしくは75歳以上を高齢者と考える意見が多いこと。これらのことより65歳以上を一律に「高齢者」とするのではなく、高齢者を３つの区分、つまり65〜74歳を「准高齢者（pre-old）」、75〜89歳を「高齢者（old）」、90歳〜を「超高齢者（oldest-old、super-old）」に分けようという提言でした。

一部には、「高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだ」という提言との報道もありましたが、プレスリリースを読む限りそこまで過激なものはなく、近年の高齢者の長寿化、健康寿命の延伸状況に対応した極めて妥当性の高いものであるかのようにも筆者は感じました。

但しこの提言が今後一人歩きし、今後の年金、医療などの社会保障制度の行方と絡む議論のための判断材料となってしまわないように、十分留意すべき必要はあります。

高齢者の定義を検証する

そもそも、高齢者は65歳以上という定義は一体どこでなされているのでしょうか。少なくとも国内法では、高齢者を65歳としたものはどこにも存在していません。国連の世界保健機構（WHO）が65歳以上とし、高齢化率の各国比較にはこの指標が用いられていますが、これもあくまで世界の高齢化率を比較する際の指標のひとつに過ぎず、60歳以上ではないか、50歳以上を高齢者としたい、などとする意見も各国の高齢者寿命状況に応じてあるようです。

日本の国内法では高齢者はどのように規定されているでしょうか。老人関係の基本法とも言える「老人福祉法」においては、実は老人の年齢定義はなされていません。但しこの条文の中で語られる要介護者の認定条件のひとつが「要介護状態にある65歳以上の者」（「介護保険法」も同様）となっていることから、65歳がひとつの基準となっていることに間違いはないでしょう。一方で、同じ老人福祉法で規定されている老人クラブの入会資格60歳以上となっているところが多いようです。「高年齢者雇用安定法」では、「中高年齢者」を「45歳以上65歳未満」、「高年齢者」を「55歳以上」と定義していますが、同じく同法で規定されているシルバー人材センターの入会資格は「原則60歳以上の健康で働く意欲のある方」となっています。高齢者の医療を扱う「高齢者の医療の確保に関する法律」では、前期高齢者を「65歳以上75歳未満」、後期高齢者を「75歳以上」としています。

このように見ると、特に現状の高齢者の定義が65歳に固定されているわけではなく、個々の法律の制定要件に応じて、柔軟に年齢規定がなされていることが理解できます。

明るく生産的な健康長寿社会の構築を目指して

ワーキンググループの報告書は後日発表されるということなので、詳細はそれを待ちたいと思いますが、今回のワーキンググループの基本的な考え方として、長寿社会の実現により元気で若々しい高齢者が増えてきたのだから、彼ら・彼女らの高齢期のあり方も、年金のみに頼る生活ではなくより生産的活動に従事し、健康寿命を伸ばせる社会構築を目指しましょう、というメッセージのように受け止められました。

その理念に関しては全面的に賛成です。一方でそのための施策として、老齢年金の受給年齢の70歳先延ばし、高年齢雇用安定法の雇用年齢の引き上げなどといった一律の政策に傾いてしまうのであれば、それは逆に高齢者の多様な可能性を狭めることになってしまうでしょう。高齢期において人々が就労する、しないといった選択肢が自由に選べること、高齢期になっても同じ企業でずっと働き続けるだけの選択肢ではなく、それまで培ってきたノウハウや経験を活かして高齢者起業が可能となる制度的支援、それまでとは異なる新たな人生体験にチャレンジできる就労機会の提供、高齢者と若者がそれぞれの知恵とノウハウを持ち寄り新しい価値提供が実現できる機会提供など、日本の高齢者ならではの新たな可能性が開かれるための仕組みを実現していくことが、まさにこのレポートが目指したいと考える「明るく生産的な健康長寿社会の実現」に繋がっていくことになるでしょう。