韓国版「働き方改革」が７月からスタート

韓国版の「働き方改革」が７月からスタートしました。労働時間（残業含む）が週最大５２時間にまで短縮されたのです。違反すれば事業主が処罰されるというもの。

これまでの上限は最大６８時間。つまり、今回の法改正で１６時間の短縮となります。週６８時間ということは、平日５日間とすると１日平均「１３．６時間」。８時間の労働時間に、毎日平均５．６時間の残業プラスです。

９時ー１８時の勤務時間で考えれば、だいたい平均して２４時ごろまで働く計算で、いくら上限とはいえ、とても多い印象を受けます。ＯＥＣＤ加盟国の中では、平均労働時間が２番めに多い韓国（日本は４番め）。日本よりも長時間労働が常態化していると言えます。

これを１６時間減らして「５２時間」にすることが、今回の法改正の目玉。上限が、毎日平均「５．６時間 → ２．４時間」の残業にまで減ったことになり、ひとり当たりの労働時間が大幅ダウンすると言っていいでしょう。

若年失業率の改善へ

長時間労働をアテにして事業を進めてきた雇用主には、大きな打撃です。労働時間がこれほどダウンすれば、代替分の労働リソースを確保できない限り、事業を維持できません。生産性を上げればいい、という声が聞こえてきそうですが、そう簡単な話ではないのです。

それでも政府が法改正に踏み切ったのは、若者の失業率改善を狙っているからです。若年失業率が１０％を超える韓国は、日本の事情と正反対。韓国の若者は就職難ですが、日本の場合は採用難。空前の人手不足で、倒産する企業が出てくる日本とは抱えている問題が異なります。

ひとり当たりの労働時間を減らした分だけ、雇用増で補い、総労働時間を維持する。これが企業側がとるべき施策です。とはいえ、人間は機械ではありません。とくにクリエイティビティの高い仕事に従事している人（日本で話題となっている高度プロフェッショナル）を補うのは簡単ではないでしょう。全事業所が対象となるのは２０２１年以降とはいえ、育成プログラムが未整備な中小企業では、時間的余裕がない。

「超学歴社会」の代償

なぜ韓国の若年失業率がこれほど高いのか？　日本のそれとは比較にならないほどの「大企業志向」が原因です。近年、韓国の大企業は新規採用を渋り、極端に門戸を狭くしています。大企業と中小企業の賃金格差が著しい韓国では、高学歴の若者ほど大企業志向が強く、そのせいで就職難民が増えているのです。

事実、韓国の中小企業の労働生産性は、ＯＥＣＤ内で最低レベル。日本の格差とは比較にならないほど大きいのです。優秀な人材ほど大企業へ偏るため、今回の法改正で労働時間を是正すれば、韓国の中小企業は壊滅的な打撃を受ける可能性もあります。

優秀な人材を雇用することも、生産性を上げるための工夫も、かなり困難であると推測します。

長時間労働が常態化している韓国においても「働き方改革」は不可欠。しかし政府は、これを機に大企業と中小企業との賃金格差を是正するための、何らかの処置をすべきでしょう。