こんにちは。シンガポール在住ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。

シンガポールでは中国人投資家による不動産バブルを冷やすために外国人向けの印紙税が2倍の60％となりました。

シンガポール、外国人の不動産印紙税を60%に倍増

シンガポールでは永住権を取得した外国人が支払う印紙税は 5％ですが、2 軒目の居住用不動産を購入する場合は 25％から 30％に引き上げられました。

また、居住用不動産を購入する事業体または信託は、35％から 65％の税率を支払うことになります。

27日に発表とともに施工となったこの改正によって、シンガポールの不動産デベロッパーの株価は大きく下げました。

シンガポール都市再開発庁の賃貸指数のデータによると、2022 年にはすべての民間住宅の価格が前年比で 29.7％上昇し、2007 年以来の最高値を記録しました。

シンガポールの家賃高騰は世界的に見ても特殊で、日系企業だけでなく、米国企業の駐在員などすべての家計に大きなダメージを与え、多くの人が生活のダウンサイジングや住むエリアの変更に迫られています。

シンガポールの家賃は相変わらず高い。長年の外国人は大幅な変更を検討する必要があります

これほどまで生活コストが高くなると、世界から外国人労働者を引きつけることが困難になります。そのために政府は不動産バブルを抑制する政策を直ちにとったのでしょう。

反面、日本ではバブル抑制政策は取られていないために、都心3区の高級不動産の価格が大きく上昇しているようです。