ふるさと納税の締切はいつ？カード払いでも間に合う？申請用紙の必着期限は？FPが手続きのポイントを解説
今年も残すところあと僅かになりました。2022年12月31日までに今年分のふるさと納税を活用させるポイントを簡単にお伝えします。
ふるさと納税とは自治体に寄附をすると、税金の一定額が還付・控除され、さらに寄附先の地域から返礼品がもらえるお得な制度のことです。
ふるさと納税で寄附をして控除される税金は、控除上限額内の2000円を超える部分となります。
ふるさと納税は、1月1日から12月31日までの１年単位となります。今年の所得に対する寄付金控除を受けるには、年末までにふるさと納税の寄付及び決済を完了しておく必要があります。
ふるさと納税の限度額は？
いくらまでふるさと納税の寄付が活用できるか、シミュレーション等を使って、自分の控除の上限額を調べましょう。
総務省のふるさと納税ポータルサイトの税金の控除では、年収や家族構成に応じて一覧になっているので図版の一部を掲載します。
例えば、夫婦と子供が2人（大学生と高校生のお子さん）という場合、年収が600万円という家庭は4万3000円程度まで控除ができます。
また、独身もしくは共働きで年収が400万円の家庭の場合、4万2000円程度まで控除が受けられます。
住宅ローン控除や他の控除があれば変わってきますので、受けていないという前提です。
返礼品はランキングから選んでいい
たくさん魅力的な返礼品があって迷う場合はランキングを参考にしても。お肉、海鮮、お米、フルーツ、家電など、欲しいもののカテゴリーのランキング上位の物を選べば多くの方が選んで満足度が高い物が見つかります。
今年はウクライナ情勢で影響地域の海産物等の値段が上昇しています。普段食べることが難しいイクラやカニなどの高級品をこの機会に選んでもよいですね。早く手続きをすれば新年会などには間に合うかもしれませんね。
また、お肉などを選ぶ場合、ブランドやステーキ用などの用途あるいはグラム数が違います。寄付額に対して分量が多い方がお得なので、量が多い返礼品を選ぶこともコツです。
ワンストップ特例制度が便利
税金の還付・控除を受けるには、「ワンストップ特例制度」または「確定申告」いずれかの手続きする必要があります。
税金の控除を簡単に済ませるために、「ワンストップ特例制度」を使うと便利です。
ワンストップ特例制度の利用には３つの条件があります。
- 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
- 1年間の寄付先が5つの自治体以内であること（1つの自治体に複数回寄付をしても1カウントになる）
- 申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること
申請時に必要な書類は、申請書、個人番号（マイナンバー）、申請者本人を確認できる書類です。
マイナンバーカードがない方あるいは通知カードの現住所が違う方は、すぐに自治体や区役所に行く必要があるために、そうした人はお急ぎください。一般に平日に手続きが必要になってきます。個人番号が記載された住民票の写しを発行する必要があるのでお急ぎください。
今年のふるさと納税はいつまで？
ワンストップ特例制度の申込み期限は、申請書と必要書類は2022年1月1日〜12月31日に寄付をした場合、翌年の2023年1月10日必着で寄付先の自治体に送る必要があります。
記入漏れや必要書類の添付漏れ、書類不備があると申請を受け付けてもらえません。できるだけ早めに記入をし、送付をしましょう。今年のふるさと納税を活用させたい人はぜひ急いで手続きをしてください。
寄付の納付日は、寄付領収書に記載される寄付日付となります。年末ギリギリにふるさと納税を行う場合は支払方法により翌年の納付日となる場合があるので注意が必要です。支払方法によって納付日が変わります。
一般にクレジットカード、PayPayオンライン決済、auかんたん決済、d払いの場合、寄付の申し込みが完了した日になります。コンビニ決済の場合はコンビニエンスストアにて支払いをした日、各金融機関のインターネットバンキングの場合は送金日となります。
しかし、自治体によっては早めに締め切っているとこもあるようなので年末直前に行う場合は事前確認が必要です。
もし間に合わない場合は、自身で確定申告をする必要があるために注意が必要です。
詳しく手続き方法を知りたいという方はポータルサイト等で手続きをチェックしてみてください。
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