12月にはスマホ決済のキャンペーンが相次いでいる中、「後払い」サービスによっては登録に際して信用情報機関を利用するものがあります。本来は消費者を保護するための仕組みですが、サービス名が分かりにくいなど注意を要する点もあります。

たとえばメルペイの場合、メルカリの売上金など、自分でチャージした残高を利用しているだけなら問題ありません。注意したいのは、残高がなくても支払いができる「メルペイスマート払い」を使う場合です。

12月1日から20%還元（上限2000ポイント）を実施しているメルペイスマート払いには、翌月に一括で支払う「翌月払い」と、分割で支払っていく「定額払い」の2種類の清算方法があります。後者の定額払いでは、クレジットカードやローンと同様に信用情報機関としてCICを利用しています。

CICにはクレジットカードやローンの契約状況、申し込みの履歴などが記録されています。これらの情報はインターネットで開示するサービスがあり、手数料として1000円（税込）を支払えば報告書をPDF形式でダウンロードできます。

これを利用して筆者自身の信用情報を確認してみたところ、メルペイスマート払いで利用できる定額払いは、メルペイから30万円のショッピング枠として登録されていました。

CICには返済状況も記録されています。筆者は2021年夏のキャンペーンで定額払いを利用しており、7月と8月に「＄」記号がついていました。この記号は「請求どおりの入金があった」という意味で、他にも入金状況によってさまざまな表示があるようです。

万が一、延滞をしてしまった場合の記録は、完済してから5年間は残り続けるとのこと。その間、新たにクレジットカードを作ったりローンを申し込んだりする場合には審査に影響する恐れがあります。

サービスの名称だけでは判断できない

後払いのサービス自体は、クレジットカードと同様に便利なツールであり、収入や返済能力に応じて利用することに何ら問題はないと筆者は考えています。

しかし大きなローンを組む予定があるなど、不用意にクレジットの枠を増やしたくない人もいるでしょう。サービス登録時にはどのような記録が残るのか確認することをおすすめします。

また、「サービス名」だけで判断することはできません。たとえばFamiPay（ファミペイ）が12月に実施している「最大20%還元」のキャンペーンでは、まずは通常のスマホ決済で最大10%還元を得られます。これは気軽に参加してよいでしょう。

そこからさらに10%を上乗せして最大20%にするには、「ファミペイ翌月払い」の利用が条件になっています。運営会社によればこれはCICを利用するサービスとのことです。

メルペイスマート払いの場合、「翌月払い」はCICを利用していませんが、ファミペイの「翌月払い」は同じ名前にもかかわらず、CICを利用するという違いがあります。このあたりは契約時の注意事項などをよく読み、気を付けるしかなさそうです。