2022年1月から始まったマイナポイント第2弾。「締切は2023年2月末でしょ」と悠長に構えている人は、要注意。マイナンバーカードを申請する締切は2022年9月末です。カード作成から始める人は急いで！

●マイナポイント事業・第1弾とは？

2020年9月1日にスタートしたマイナポイント事業。

マイナンバーカードを取得し、手続き（予約・申込み）を行ったうえで、選んだキャッシュレス決済サービス（ＱＲコード決済や電子マネー、クレジットカードなど）で20,000円分のチャージや買い物をすると、利用額の25％分（上限5,000円分）のポイントがもらえるというものでした。

●マイナポイント事業・第２弾の概要

2022年1月1日からは第2弾がスタート。具体的には、3つの施策に分かれています。

【１】マイナンバーカードの新規取得等【第1弾の延長戦】

マイナンバーカードをこれから取得する人や、マイナンバーカードを取得したのにマイナポイントの手続きを行っていなかった人は、予約・申込みをしてチャージや買い物をすると、25％分（上限5,000円分）のポイントがもらえます。

2021年12月末までにマイナポイントの手続きをしたのに、20,000円のチャージや買い物をしていなかった（＝上限までポイントが付与されていない）場合は、引き続き上限までのポイントを受け取ることができます。

※マイナポイントの申込み期限は2023年2月末までと、まだ時間はあるものの、マイナンバーカードの申請期限は2022年9月末までと迫っています。何度も延長されてきましたが、また延長があるとは限りません。間に合うように手続きをしましょう。

【2】健康保険証としての利用申込み

マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう申込み、マイナポイントの申込みをするとポイントが受け取れます。マイナポイントの申込みの際に一緒に申込むこともできます。

6月30日のマイナポイント申込み開始日より前に健康保険証としての利用申込みを行っていた人も対象です。

【3】公金受取口座の登録

公金受取口座の登録を行い、マイナポイントの申込みをすると受け取れます。

マイナポイントの申込み完了後に公金受取口座の登録をすることもできます。

なお、2022年6月29日までに【１】を完了した人は、【2】健康保険証と【3】公金受取口座で申込むキャッシュレス決済サービス事業者は、【１】のときと違っても問題はありません。もちろん、同じ事業者でもいいので、どちらか選択することができます。ただし、【2】健康保険証と【3】公金受取口座の事業者は同一でないといけません。

2022年6月30日以降に【1】のキャッシュレス決済サービス事業者を申込んだ場合は、【1】～【3】の事業者はすべて同一でないといけません。

●4人家族なら8万円分！

【1】～【3】をすべて行った場合、マイナポイント第2弾では1人につき最大20,000円分のポイントが付与されることになります。4人家族なら、20,000円分×4人＝80,000円分。コロナ禍の経済対策の意味もあるため、対象者はしっかりゲットしたいところです。間に合うように動くのみです！

すでに第1弾で【1】のポイントを受け取った人にとっては、【2】【3】による上限15,000円のポイントのみ対象となります。

なお、子供（未成年）のマイナンバーカード作りやポイントを受け取る際の注意点については、こちらのコラムを参照ください。

⇒2万円分もらえるマイナポイント。子供（未成年者）分のポイントはどうする？【最新】

この夏に生まれたばかりのお子さんの分も、間に合いそうなら手続きを！

【参照】

総務省「マイナンバーカード総合サイト」

総務省「マイナポイント」

【関連コラム】

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