年末調整や確定申告での際の、所得控除の１つである生命保険料控除。わかっているようで実は勘違いしているケースがあるかもしれません。再点検しましょう。

生命保険料控除には「新制度」と「旧制度」がある

生命保険料控除は、2012年1月1日以降の契約は「新制度」、2011年12月31日以前の契約は「旧制度」が適用されます。どちらが適用になるのかは、郵送されてくる生命保険料控除証明書で確認できます（保険会社のサイトで電子的控除証明書をダウンロードすることもできます）。

控除できる限度額は次の通りです。

新制度では、「一般」「医療介護」「年金」と3つに分かれ、個々の限度額は旧制度の8割、所得税4万円、住民税2.8万円となっています。また、新制度の合計の限度額は、所得税4万円×３＝12万円ですが、住民税の限度額は旧制度と変わらず7万円のままです。

控除額の計算方法

控除額は次の計算式で算出します。所得税の場合です。

新制度と旧制度がある場合はどうなる？

2012年1月1日以降に、新規に保険に加入したなどで、新制度と旧制度に該当する契約の両方がある場合は、どうすればいいのでしょう？　

その場合は、新制度、旧制度ごとに計算をして、さらに合計します。合計額に対しては、新制度の限度額である「所得税12万円、住民税7万円」が適用されます。

旧制度だったのにいつのまにか新制度に!？

契約したのは2011年12月31日以前なので、旧制度の対象だったはずが、生命保険料控除証明書を見たら新制度対象の契約となっている。ナゼ？というケースもあるようです。

実は、保険契約の更新をしたり、特約の中途付加、転換などをした場合には、新制度の対象となります。確認してみましょう。

医療・介護保障が介護医療保険料控除の対象にならないケースも？

新制度では、主契約だけでなく、特約でも控除が分類されますが、「医療」「介護」という名称が付いた特約でも、例えば次のようなものは、介護医療保険料控除の対象外。

・死亡保障が入院日額の100倍を超える

・死亡保障が介護保険金額の1/5超

一般保険料控除の対象になります。

個人年金保険でも、外貨建てや変額型は一般保険料控除

「個人年金保険に加入したので個人年金保険料控除が使える！」と喜んでいた方が、新規に加入したのが外貨建てや変額型の個人年金保険で、適用されるのは一般保険料控除だったと知り、ショックを受けるケースは少なくないように思います。一般保険料控除の限度額は使い切っていて、控除のメリットがないと知ってがっかり…。

抜けがあったらさかのぼって確定申告を！

年末調整で出すのを忘れたなど、本来受けられたはずの過年度分の生命保険料控除があった場合、5年間はさかのぼって控除を受けられるので、確定申告を行うといいでしょう。生命保険料控除証明書を紛失してしまった場合でも、保険会社で再発行してもらえるので、手続きをしてみては？

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