政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。そこから有力議員に多額の資金が流れる仕組みがある。特に、自民党本部はその金額が突出しており、公開されている最新の2019年の記録では二階俊博幹事長に10億円超払われている。こうして二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で37億円超にのぼる。ところが、それがどう使われたのか総務省も把握しておらず外部からは確認できない。国税当局も把握していない。闇に消えるのだ。どういうことなのか、その詳細を明かす。(写真撮影は全て筆者、図はInFact作成)

2019年、二階幹事長へ10億円超の「政策活動費」

「50000000 二階俊博」、「300000000 二階俊博」、「50000000 二階俊博」、「380000000 二階俊博」・・・。

2019年の自民党本部の政治資金収支報告書(以下、収支報告書)。2020年11月に公開された最も新しい記録だ。その1299ページにのぼる文書の431ページに並ぶのは、巨額な資金が二階幹事長に支払われたことを示す記載だ。

多い時で5000万円。少ない時で300万円。その年の7月には1日に5000万円、9日に3500万円、11日に3000万円が振り込まれている。一か月で1億円以上の資金が二階幹事長に流れたということだ。この時期は重要な政治日程と重なる。安倍政権の下、参院選が7月4日に公示され、激しい選挙戦が各地で繰り広げられた。21日に投開票を迎え、自民党は前回より9議席伸ばし57議席を獲得した。広島選挙区で自民党が擁立して当選した河井杏里元議員をめぐる買収事件が明らかになっている。

この年に二階幹事長に支払われた回数は全部で30回。金額は総額で10億3710万円にのぼる。支出先が二階幹事長個人であることは、その支出を受けた者の住所と総務省に提出された領収書からわかる。総務省には二階幹事長本人が受け取ったことを示す領収書のコピーが提出されている。つまり、これは二階幹事長個人が受け取ったということだ。

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これはどういう名目の支出なのか?そこには、「政策活動費」と書かれている。政策活動費とは何か?総務省選挙部政治資金課は、「特段の規定は設けられていない。政治団体として支出しているということであれば、収支報告書で記載していただく収支ということで、それをどのような分類するかは各団体の判断」と説明した。つまり自民党本部が「政策活動費」としているものが「政策活動費」という、なんとも意味不明な説明だ。

では、具体的に見よう。二階幹事長に渡ったこの10億3000万円超はどのように使われているのか?

二階幹事長は自民党和歌山県第三選挙区支部の支部長を務めている。また、「新政経研究会」などの政治団体を持っている。しかし、支部の収支報告書にも、「新政治研究会」の収支報告書にも、二階幹事長からの資金の入金は記載されていない。このため、この10億円を超える資金がどう使われたのかを私たちは確認できない。

では選挙に使われたのか?それであれば、選挙運動費用収支報告書に記載する必要があるが、19年には参院選はあったが、衆議院議員である二階幹事長本人の選挙はない。

そもそも、選挙資金の上限は「1950万円+有権者数×15円」として算出される。二階幹事長の地元である和歌山3区の有権者数は約25万人なので、選挙資金の上限は2300万円余だ。どれだけ資金力が有ろうが、億単位の規模の資金を使うことはできない。

二階幹事長へ流れたのは4年間で37億円超

実はこうした支出は2019年だけにとどまらない。二階議員が幹事長に就任したのは2016年8月3日だ。自転車事故で職務を続けられなくなった谷垣禎一前幹事長の後任だった。

総務省には過去3年分の収支報告書しか残されていないが、公益財団法人政治資金センター(以下、政治資金センター)に残るデータで2016年の自民党本部の収支報告書を見ると、幹事長となった直後からの4か月で23回にわたって4億8750万円が支払われている。その年は幹事長就任前も含めて25回で5億1750万円が支払われている。

その後、2017年に13億3290万円が、2018年に8億3270万円が二階幹事長に支払われている。つまり、二階氏が幹事長に就任して以降、2019年末までに総額で37億520万円もの巨額な資金が流れている。そして、どう使われたのかを確認することはできない。

自民党本部の収入の7割は税金 

自民党本部が集めた資金をどう使おうと自民党の勝手ではないか?そう考える人もいるかもしれない。しかし、政治資金はその使途の透明性が求められている。加えて重い事実がある。党本部には私たちの税金が入っている。それが政党交付金だ。

自民党本部の2019年の収入総額は430億円余り。このうち前年からの繰り越し金を差し引いたこの年だけの収入は244億9000万円余だ。実は、このうちの176億円余が政党交付金、つまり税金だ。2019年に得た収入の7割を税金が占めているということだ。

政党交付金の流れを示すとこうなる。

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後述するように自民党は政党交付金が二階幹事長に流れたわけではないとしている。それについては異論は有るが、ここでは政党交付金も入った自民党本部から二階幹事長に資金が出たという流れだけ理解して欲しい。何れにしても、私たちには税金が入った自民党本部の支出についてチェックする義務が有る。

「適正に処理しています」と自民党は回答

今回、二階幹事長宛に質問状を送るとともに、和歌山県御坊市にある二階幹事長の事務所を訪れて質問に答えるよう求めた。しかし二階幹事長からは回答は無く、自民党本部の幹事長室から以下の回答を得た。

回答では各議員への回答は自民党本部の幹事長室が行うとして次の様にしている。その全文のコピーを掲載する。

回答したのは自民党の幹事長室だ。「東京新聞特別報道部」宛となっているのは、この情報を私が編集長を務めるInFactから東京新聞に提供した経緯があり、連名で自民党に質問状を送ったためだ。回答の宛名が東京新聞のみとなっている理由は不明だが、InFactにも回答があったものと受け止めている。

なぜ自民党幹事長室からの回答なのかについて一言、触れておかなければならない。この収支報告書の責任者が誰なのか?二階幹事長、その人なのだ。つまり二階幹事長への多額の支出を決める責任者は二階幹事長本人ということになる。勿論、それは回答にある通り、「適正」ということなのかもしれない。

その回答を書き写すと次の様になる。

わが党の「政策活動費」は、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、従来より党役職者の職責に応じて支出しているものであり、政治資金規正法及び関係法令に則って適正に処理しています。その詳細につきましては、総務省で公表されている党本部の収支報告書の記載のとおりであります。

 なお、法律上求められている収支報告書の記載事項以上の内容につきましては、同法が配慮する政治活動の自由に鑑み、従来より回答は控えさしていただいております。

 また、国民の税金が原資となっている政党助成金からの支出は、総務省で公表されている使途等報告書の記載のとおりであり、政党助成金から政策活動費を支出しておりませんので、質問文中の「政党本部の収入には多額の政党助成金が含まれています。・・・その資金を受け取る以上、その使途も明らかにするべき」との指摘は、事実と異なる指摘であることを申し添えます。

 立憲民主党や国民民主党、社会民主党などの野党の収支報告書にも、調査委託費や政策活動費、組織活動費の名目で同様の支出が見受けられますので、不偏不党を心がけておられる貴社は、当然、公平・公正な報道をされるものと信じております

要約すると次の3点となる。

  1. 法律に基づいて適正に処理している。
  2. 税金(政党交付金=政党助成金)からの支出は無い。
  3. 野党も同様な支出を行っている。

適正に処理しているのか?

先ず、法律に基づいて適正に処理しているという点について総務省に確認した。

前掲の総務省選挙部政治資金課は「一般論」とした上で、以下の様に説明した。

政治団体が個人あてに支出した際に、あくまでも支出した団体が記載していて、受け取った個人がそれを公開しないといけないという規定はありません

そして加えた。

支出をしていることを形式審査で確認しています。文書上の不備が無いかを確認させて頂いています

「公開しないといけない規定は無い」・・・つまり「適正に処理されている」という説明だ。では、「形式審査」とは何か?それを問うとこう答えた。

受け取った政治家の方からの領収書を確認しています

二階幹事長が出した領収書を確認したので「適正に処理されている」と理解したという。

では、二階幹事長がどう使ったのかは確認しているのかと問うてみた。

確認していません

「つまり、受け取った議員がどう使ったかは確認していないのか?」と問うと、「はい」と答えた。

税金は使われていない?

次に、税金、つまり政党交付金からの支出はないという点について見る。

政党交付金の使途については別途、報告書が総務省に提出されており、自民党本部の報告書には「政策活動費」としての支出は記載されていない。しかし、この説明は異論も有る。政治資金の調査を行っている神戸学院大学の上脇博之教授は次のように話す。

確かに政党交付金の使途には出てきませんが、これは帳簿上の処理の仕方でなんとでもなる話です。つまり、党本部の収入の中の資金に、これはどこから入ったものという色はついているわけではありませんよね

そして、「仮に政党交付金は別の支出に使っているとの説明を認めたとしても」・・・と続けた。

政党交付金を他の支出に使っているから残った資金で多額の政策活動費を出せるとも言えます。自民党のこの説明を鵜呑みにすることはできません」

そして、野党も同様な支出を行っているとの指摘。実は、野党の一部でも同じような支出が見られることは事実だ。その規模は数十万円規模が多く二階幹事長に払われた10億円超とは桁が違うが、次回の「政治資金の闇②」で詳しく見る。

国税庁元幹部「実態は把握していない」

通常、こうした資金が個人に渡れば課税の対象となる。しかし国税庁の元幹部は、「国税当局としては実態は把握していない」と明かした。「課税が検討されたことも承知していない」とも話した。

この点については、別の回で詳細を報じたいが、別の国税庁元幹部は「こんな支払いがあったとは知らなかった」と唸って次の様に話した。

これは普通なら『渡し切り交際費』と言って、交際費として課税する対象だ。一般論で言えば、所得税でも法人税でも基本通達があり、法人から役職員に支払われた報酬は、その使途を明らかにしない限りは受け取った役職員の所得とみなして課税する。政治資金規正法で違法性が無いとしていることもあって国税も黙認しているのだろう

つまり、特別扱いということだ。

景気回復が見通せず多くの人が苦しんでいるこの厳しい時代に、どう使ったかも確認できないような億単位の資金が存在する・・・果たしてどれだけの人が納得するのだろうか?税金が使われていないとする説明も説得力があるわけではない。法律に違反していないのであれば、それは法律の不備であり、制度の欠陥ではないか?

1円単位で使途を明らかにすべき デジタル化で可能

政治制度に詳しい千葉商科大学の田中信一郎准教授は次の様に話した。

こうした支出は緊急に必要な政治活動ために機動的に使うという必要から行われてきたものだと思いますが、制度の盲点をついた形となっており、透明性という観点で問題が有ります。今、見直す時期に来ていると思います。政治資金規正法は政治資金の透明性を確保することを目的としており、最終的な支出について1円単位で明らかにすることが本来の趣旨です。それを確実にするための法制度の改正に着手する必要があるでしょう

田中准教授は「1円単位」について「政府が進めているデジタル化を政治資金の仕組みに導入すれば可能です」と指摘した。この点は別の回で更に踏み込みたい。

次回の「政治資金の闇②」では、野党各党の支出を検証する。

(つづく)