事実上、普天間飛行場の辺野古移設の是非をめぐる争いとなる沖縄県知事選挙は9月30日に投開票が行われる。この選挙で、情報の真偽の検証を行うファクトチェックの取り組みが行われる。総選挙に続くもので、主催団体は、多くの人の参加を呼び掛けている。

主催するのは日本でファクトチェックを広める活動をしているファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）。こうした取り組みは、2017年の解散総選挙に続き2度目となる。

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ファクトチェックとは、政治家の発言やネット上に流れる情報、マスコミの報道などのうち、「事実」として語られている部分について、その真偽を検証する取り組みだ。2000年に入って欧米で盛んに行われるようになり、今、世界中に取り組みが広がっている。

ファクトチェックには一定のルールがある。今回のファクトチェックについてFIJは以下の様なガイドラインを設けている。

それによると、「ファクトチェック」は、公開された言説のうち、客観的に検証可能な事実について言及した事項に限定して真実性・正確性を検証し、その結果を発表する営みを指す。

「ファクトチェック」は、特定の主義主張や党派・集団等に対する擁護や批判を目的とせず、公正な基準と証拠に基づいて、事実に関する真実性・正確性の検証に徹するものとする。

その上で、対象言説の特定、対象言説の真偽・正確性の判定、判定の理由や根拠情報を示すとしている。

私が主宰するNPOニュースのタネもこの取り組みに積極的に参加する予定だ。ガイドラインに沿って私達の判定基準を整理すると、以下のようになる。

・事実

・ほぼ事実

・半分事実

・ほぼ事実でない

・事実で無い

・真っ赤な嘘

これを、エンマ大王のマークで示す。このマークは総選挙時と同じだ。

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「事実」は「ゼロ・エンマ」、「ほぼ事実」は「1エンマ」、「半分事実」は「2エンマ」・・・となり、「真っ赤な嘘」は「5エンマ」となる。

繰り返しになるが、ファクトチェックは如何なる政治的な立場にも立たないことが原則だ。NPOニュースのタネも、事実の検証にのみ力を入れることにしている。その結果が、どの候補者を有利にするといった配慮は一切しない。先ずは、沖縄の基地の現状について様々言われている「数字」についてファクトチェックする準備を進めている。

主宰するFIJでは、検証して欲しい情報、言説を募集している他、ファクトチェックにも実際に関わって欲しいとしている。

FIJの楊井人文事務局長は次の様に話している。

「選挙は多くの流言飛語が飛び交う場でもあるので、そうした情報をしっかりと検証して有権者が正しい情報で判断できるよう努力するのがこのファクトチェックの狙いだ。多くの方の参加を呼び掛けたいが、同時に、クラウド・ファンディングも実施するので資金的な支援もお願いしたい」

このファクトチェックの取り組みについての詳細は以下のリンクで確認できる。

沖縄知事選でプロジェクトを実施します