シリア空爆を命じた米トランプ政権の危うい情報分析
シリア空爆を命じたトランプ大統領はどのような情報を得て判断しているのか。実は、トランプ大統領に毎日行われる情報機関などからの情勢説明と分析の説明は歴代大統領に比べて圧倒的に少なく、複数の見方を排除する形で行われているという。米国の調査報道NPOが報じている。
米大統領が軍事行動などを判断する際の重要な基準となる情報機関などの説明は、その頭文字からPDB（President Daily Briefing）と呼ばれて、毎日行われている。そこでは、情報機関のトップらから世界の様々な情勢やそれについての情報機関の分析が大統領に伝えられる。
これについて米の調査報道NPOメディア「マザージョーンズ」が調べたところ、トランプ大統領になってからPDBの説明に新たな決まりができていたことがわかったという。「マザージョーンズ」がPDBの新たな決まりを記したガイドラインを入手して分析したという。
（参考記事：トランプの米国とどう向き合うか? (27)~「トランプ船に乗った安倍総理」 米ジャーナリストから見た日米首脳会談)
記事によると、新たな決まりでは、大統領への説明は極めて簡潔に書くことになっており、報告すべき情報を短く記すとともに、それについての分析を簡潔に記すとなっている。そして、議論が分かれるものや分析結果が相矛盾する場合でも、絶対に複数の見解を記さないという。このため、記事は、「反対意見や複数の相反する分析などが示されていない可能性が高い」と懸念を示している。
その結果、トランプ大統領への説明は歴代大統領に比べて圧倒的に分量が少なく、オバマ大統領への説明の4分の1程度となっているという。
トランプ大統領がシリア空爆を決定したのは、このPDBで示された2枚の写真だったとされる。そこでは化学物質被害に苦しむ市民の姿が映し出されていた。
ワシントンポスト紙はこのトランプ大統領に対するPDBでの説明について、文章は短く簡潔に、グラフィックと写真を使うことになっていると報じている。
今回のシリア空爆についてトランプ政権は化学兵器を使ったシリアのアサド政権へのメッセージだとしているが、トランプ大統領はアサド政権に厳しい姿勢を示してきたオバマ政権を批判してきた。そして、アサド政権を認めた上でロシア政府と協力してISイスラム国に対するべきとしていた。また、外交政策についても、「米国第一」を掲げ世界の紛争に介入することに否定的な見解を示してきた。
今回の空爆がトランプ政権にとって今後の中東政策や外交政策全般の転換を意味するのかについては、これまでのところ具体的な説明は無い。
