#5月のテック :AppleのApp Storeビジネスの是非を問う裁判に青信号

iPhoneの大きな価値の一つとなっているApp Store(写真:つのだよしお/アフロ)

Appleは2007年にiPhoneを発売しましたが、2008年にiPhone 3Gを発売した際、iPhone専用のアプリを配信するストア「App Store」をスタートしました。

完全にデジタルにiPhone専用アプリを配信できる唯一の場として、無料アプリと有料アプリ販売が行えるプラットホームを作りました。30%の手数料を徴収する仕組みは、現在までも貫かれています。またサブスクリプションモデルも選択できるようになり、1年目は30%、2年目以降継続しているユーザーからの売り上げは15%となりました。

このApp Storeの仕組みに対して、米国の消費者から「Appleが独占的な立場を利用して、アプリ価格を高止まりさせている」として集団訴訟が起こされました。Appleは訴訟が成立しないことを主張してきましたが、米国最高裁判所はこの訴訟を進めることができるとして、裁判が行われることになりました。

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Appleの反論によって明らかになった最新の数字

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米国カリフォルニア州バークレー在住の松村太郎が、東京・米国西海岸の2つの視点から、テクノロジーやカルチャーの今とこれからを分かりやすく読み解きます。毎回のテーマは、モバイル、ソーシャルなどのテクノロジービジネス、日本と米国西海岸が関係するカルチャー、これらが多面的に関連するライフスタイルなど、双方の生活者の視点でご紹介します。テーマのリクエストも受け付けています。

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1980年東京生まれ。現在、米国カリフォルニア州バークレー在住。モバイル・ソーシャルを中心とした新しいメディアとライフスタイル・ワークスタイルの関係をテーマに取材・執筆を行う他、企業のアドバイザリーや企画を手がける。テクノロジーを活用した新しい学びを研究・ビジネス化するキャスタリア株式会社取締役。

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