甘利大臣辞任でますます疑惑が深まる日本政治の闇

フーテン老人世直し録(200)

睦月某日

甘利明経済再生担当大臣が辞任した。安倍政権にとって最も打撃の少ない方法が代表質問を終えた時点での辞任だったということだ。直前まで辞任の意思を見せず、事情を説明する会見で声を詰まらせながらの辞意表明が「電撃辞任」のサプライズ効果を生み、それが「説明責任」や「政治責任」追及をやわらげる方法と考えられたのである。

しかし甘利氏の説明はそうした政権の思惑を超え、むしろこの問題の異常さを浮き彫りにしたとフーテンは思う。また同日発売された「週刊文春」と「週刊新潮」の記事で疑惑はさらに深まる。安倍政権が1週間かけて打撃の最小化を図った結果がこれだとすれば、これは相当に深刻な事態が裏に隠されているかもしれない。

「週刊文春」の最初の報道でフーテンが引っ掛かりを感じたのは告発者が何者で何の利益のために告発したかである。話の大筋は、千葉県の建設会社薩摩興業が都市再生機構(UR)の県道建設を巡り甘利大臣事務所に口利きを依頼しURから2億2千万円の補償金を取った。その後さらにURから補償金を取ろうとしたがうまくいかず、甘利大臣と秘書に総額1200万円を超える金を貢がされたというものだ。50時間に及ぶ録音テープや写真などの証拠があるという。

それをネタに甘利大臣を脅し何らかの利益を受けるという話なら分かるが、表沙汰にすれば甘利大臣に打撃を与えると同時に自らも返り血を浴びる可能性がある。不利益を覚悟で告発するにはそれだけの理由がなければならない。「週刊文春」の一報ではそれがよく分からなかった。

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「フーテン老人は定職を持たず、組織に縛られない自由人。しかし社会の裏表を取材した長い経験があります。世の中には支配する者とされる者とがおり、支配の手段は情報操作による世論誘導です。権力を取材すればするほどメディアは情報操作に操られ、メディアには日々洗脳情報が流れます。その嘘を見抜いてみんなでこの国を学び直す。そこから世直しが始まる。それがフーテン老人の願いで、これはその実録ドキュメントです」

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1969年TBS入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。89年 米国の政治専門テレビC-SPANの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年CS放送で「国会TV」を開局。07年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰■「田中塾のお知らせ」9月24日(火)19時~21時 ■場所:KoNA水道橋会議室東京都千代田区神田三崎町2-9-5 水道橋TJビル202 JR水道橋駅東口 徒歩2分(案内 → https://goo.gl/6RvH93 )■参加費:1500円 ■申込先:http://bit.ly/129Kwbp

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