ウラを取らない日本のメディア体質

朝日新聞社の二つの「誤報」が問題になっている。一つは東京電力福島原子力発電所の吉田昌郎所長(故人)の政府事故調に対する「調書」をスクープした記事、もう一つはいわゆる「従軍慰安婦」問題で虚偽の証言を最近まで訂正してこなかった問題である。

木村伊量社長は11日の記者会見で、謝罪と同時に問題点を検証する第三者機関を立ち上げる考えを表明した。第三者機関にはこの際、朝日新聞社の体質など幅広く検証をお願いしたいと思うが、二つの「誤報」に共通するのは「ウラを取らない」取材態度である。

前者のスクープは、非公開とされていた政府事故調の「調書」を朝日が独自に入手し、「福島第一原発にいた東電社員の9割が吉田所長の命令に違反して福島第二原発に避難した」と報じた。その際、朝日は「政府事故調は国民に重要な事実を公表していない」と批判し、代わって自分たちが公表するという「正義の味方ヅラ」をした。

ところが報道に際して朝日は、吉田所長の「命令」に違反した東電社員のウラを取っていない。吉田所長の「命令」がどのようなものかを確認せずに、社員が避難した事実だけを批判した。吉田調書は後に他紙も入手するようになり、「命令」が「命令」と呼べるものでない事が明らかとなる。「正義の味方ヅラ」はとんでもない虚構であった。

当時私は、「大災害の検証もせずに国民の生命と安全を守るとは何だ」というブログを書いた。朝日の記事が出たにもかかわらず政府が政府事故調の調書の公表を拒み続けたからである。本人の了解がなければ公表できないというのが理由で、吉田所長は「上申書」で公表を望んでいなかった。しかし一部でも公になれば部分が全体であるかのように独り歩きする。この際、すべてを公表すべきだとブログに書いた。

皮肉な話だが、朝日の「誤報」のおかげで吉田調書は公開されることになり、同時にその他の関係者の調書も公開された。こうなれば朝日のような意図的な引用や部分情報が独り歩きする事もなくなる。事故調の調査は国民共有の財産となった。そもそも主権者を押しのけて官僚と政治家の一部だけで情報を独占しようとする考えが誤りなのである。

いわゆる「従軍慰安婦」問題では吉田某(故人)なる人物の「強制連行」の証言を、朝日は繰り返し報道した。証言のウラを取らないままにである。吉田某の証言のいかがわしさは以前から指摘されていたが、そうなっても朝日は訂正報道しなかった。

それがこの夏、突然に朝日は訂正報道に踏み切った。どのような計算に基づいての訂正なのかは想像するしかないが、しかしこれが「朝日叩き」の端緒となった。それからは政府事故調のスクープも他紙によって「誤報」だと批判される。こうして朝日がウラを取らずに意図的な記事を書く新聞社である事が明らかになった。

しかし司法記者クラブを皮切りに、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などで取材した私の経験で言えば、ウラを取らずに記事を書く新聞社は朝日だけではない。ほとんど全社がウラも取らずに記事を書いている。それは日本のメディアに特有の体質だと言って良い。

日本のメディアは「足で歩いて」取材し問題を追及するよりも、権威ある組織の発表を先を争って報道する傾向がある。私は記者クラブで取材をする前にドキュメンタリー・ディレクターとして、自分で一から取材する経験をしていた。そのため記者クラブで発表された内容をそのまま記事にする事に抵抗があった。発表した本人に質問しただけではそれが正しいかどうかを確認する事は出来ない。

しかし記者は自分の考えを書くのではなく、「誰々が発表した」と書くのだから、その限りで嘘とは言えない。ただしそこに国民を誘導する意図があれば書いた記者にも加担した責任はある。ところが記者クラブではそんなことを考える暇もなく、情報が次々に発表され、記者たちは原稿を書き続ける。

目を付けられた記者には権力の側から情報がリークされ、それがスクープ記事となる。私の経験で言えば、スクープは記者が足で歩いて追求した結果と言うより、誰かにリークされる方が圧倒的に多い。リークにはリークの意図が隠されている。従って私はスクープ記事を見ると必ずこの情報を誰が流したか、何のために流したかを考える事にしている。

朝日の「吉田調書」スクープも私は何らかの政治的意図が隠されていると考えていた。そしてそれに対抗するかのように「吉田調書」は他紙にもリークされた。その結果、政府事故調の調書が国民に公開されることになったのはそれこそ「瓢箪から駒」である。手放しで喜ぶ訳にもいかない。

また「従軍慰安婦問題」で朝日が「誤報」を認めたため、「強制性はなかった」と喜ぶ勢力もあるが、それだけではなかった根拠にならない。またアメリカが「従軍慰安婦」を「性奴隷」と表現するのは、「強制性」があったからだけではないと私は考えている。

そもそも国家が税金を使って売春を行わせる「公娼制度」をアメリカは嫌ってきた歴史がある。ヨーロッパから「公娼制度」が輸入された時、アメリカ国民はこれを「白い奴隷制度」と呼んで排撃した。日本占領の初期に日本政府が米兵のために「慰安所」を作った事もGHQは嫌った。アメリカの歴史家は日本政府の「慰安所」作りを不快な事として表現している。

アメリカの新聞と日本の新聞を比べると、アメリカでは発表ものは通信社の配信記事を使う事が多く、新聞記者は一つのテーマを追いかけ、それを書名入りの記事にする事が多い。そのため読者は記者の名前に魅かれて新聞を買う。新聞社は有能な記者を集めなければ経営に影響が出る。

日本のように記者クラブで発表ものを書き、権力の側に目を付けられ、スクープをするか、あるいは出世していく仕組みとはまるで異なる。そして読者は気が付いていないのだが、日本の新聞はしばしば「誤報」を繰り返す。それが全社横並びで「誤報」するので誰も謝罪しないし訂正もしない。赤信号みんなで渡れば怖くないという訳だ。

それに比べれば今回のように「誤報」が表沙汰になる事は喜ばしい。願わくば朝日の「誤報」を検証する第三者機関には、二つの「誤報」の原因だけでなく、新聞社をはじめとする日本のメディアの体質を俎上に載せてもらわないと問題の解決にはならないと思う。

1969年TBS入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。89年 米国の政治専門テレビC-SPANの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年CS放送で「国会TV」を開局。07年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰■「田中塾のお知らせ」10月28日(月)19時~21時 場所:東京都大田区上池台1-21-5スナック「兎」(03-3727-2806) 東急池上線長原駅から徒歩5分■参加費:1500円 ■申込先:agoto@K6.dion.ne.jpに住所氏名明記で

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