新型肺炎対策、中国民間企業から提供サービス続々、見習うべきポイントは数多い

(写真:ロイター/アフロ)

中国の武漢を中心に、新型コロナウイルスが猛威をふるっている。

感染者が1万人を超える中(2/2時点)、中国政府・市政府も、交通機関を停止して武漢の封鎖、団体での海外旅行を中止、春節休暇の延長など、数多くの対策を行い、拡大防止に努めている。

その中でも驚くべきは、10日間というスピードで武漢に臨時病院が二つ建設されていることだ。

建設中の武漢の病院の様子が生中継されているサービス(筆者が2020/2/2にスクリーンショット)
建設中の武漢の病院の様子が生中継されているサービス(筆者が2020/2/2にスクリーンショット)

そのうちの一つの病院には5Gネットワークが配置され、通信会社大手やスマホメーカーのHUAWEIなどと提携し、5Gによるスマート医療や情報のデジタル化を促進、新型肺炎の予防と収束に取り組んでいくとのことである。

ちなみに、武漢での病院建設の様子は24時間ライブ配信され、こちらのリンクから常時見ることができる。

閲覧者はコメントを残すこともでき、昼夜問わず働く作業員たちに多くのコメントが寄せられている。

このように多くの施策が迅速に国主導で実施されているが、一方で民間企業も数多くの予防・対策を実施している。

本記事では、中国の民間企業が新型肺炎対策として実施している、主なデジタル関連サービスを紹介していく。

多くの企業が情報提供サービスを開始

新型肺炎が広がり始めた頃からまず多くリリースされたのが、現況を可視化し情報提供するサービスだ。

現状の感染者数・感染が疑われる人数・死亡者数・治癒した人数を地域ごとにまとめたサイトを、検索サービス大手の百度(Baidu)や大手IT企業のテンセントが開設。

どちらもリアルタイムで更新されるため、多くの人が注目している。

※参考:テンセント提供のもの 百度(Baidu)提供のもの

リアルタイムで現況がわかるサービス。テンセント提供のもの。(筆者が2020/2/2にスクリーンショット)
リアルタイムで現況がわかるサービス。テンセント提供のもの。(筆者が2020/2/2にスクリーンショット)

「智云健康(Zhiyun Health)」は交通機関の利用時に役立つよう、省ごとに感染状況をまとめたサービスを提供している。

新型肺炎の流行が、人々の移動が多く発生する中国の旧正月(春節)の時期だったため、まさに人々の需要が高いサービスと言えるだろう。

また個人的に便利だと感じるのが「丁香医生+」のWechat公式アカウントだ。

アカウントをフォローし、自分の住んでいる地域を登録しておくと、感染者数等の前日比での状況が毎日通知される。

「丁香医生+」のWechat公式アカウント。上海の長寧区という場所を登録した場合の通知。(筆者が2020/2/2にスクリーンショット)
「丁香医生+」のWechat公式アカウント。上海の長寧区という場所を登録した場合の通知。(筆者が2020/2/2にスクリーンショット)

また、テンセントはミニプログラムで「全国発熱問診地図」を提供。中国全土の新型コロナウイルス対応病院がわかるサービスだ。百度(Baidu)など他企業も同様のサービスをこぞって提供している。

加えて、このような時に怖いのが人々を混乱と恐怖に陥れるデマの流布である。

テンセントは新型肺炎に関するデマが出回っているのに対応し、情報の真偽を確認できる特設サイトを開設。

例えば「乳酸菌のタブレット(錠剤)で新型肺炎を治療できる」という噂に対して、専門家が監修した上で「偽科学」という判定を下すというようなものである。

テンセント提供の、情報の真偽を確認できるサイト。(筆者が2020/2/2にスクリーンショット)
テンセント提供の、情報の真偽を確認できるサイト。(筆者が2020/2/2にスクリーンショット)

オンライン問診・電話相談サービスも数多くリリース

また発症した場合のオンライン医療サービスも一気に立ち上がった。

IT大手のアリババは、1/27にアリババがある浙江省政府の行政アプリ上で、新型コロナウイルス肺炎に関する問診サービスをリリースした。

アリババの先端技術研究院「阿里達摩院(DAMO)」が開発したAIアシスタントロボットが、ユーザーの相談や問診を実施。リリースした当日の問題解決率は92%を超えたという。

参考:新型肺炎対応、アリババのAI技術によるネット問診サービス開始 問題解決率92%

同様にアリババ提供の「阿里健康(アリヘルス)」でも、Alipayアプリと連携し湖北省の住民を対象に緊急にオンライン対応を可能とする「問專家」を開設し、1日で40万人近くのアクセスとなっているという。

他にもネット医療の「好大夫在線(www.haodf.com)」、「企鵝医生(TENCENT DOCTORWORK)」、「医聯(Medlinker)」を始めとする数多くの企業が、新型コロナウイルスに限定したオンライン診察サービスを無料で開始。

テンセントが運営している「テンセントヘルス」のミニプログラム上ではオンライン診察サービスがまとめられたリンクが存在。(筆者が2020/2/2にスクリーンショット)
テンセントが運営している「テンセントヘルス」のミニプログラム上ではオンライン診察サービスがまとめられたリンクが存在。(筆者が2020/2/2にスクリーンショット)

オンライン問診のみならず、無料電話相談サービスを実施する企業も多い。

保険大手の「平安保険」は、1/26に武漢衛健委員会と共同で「抗疫電話義診専線」を開通し、「平安好医生」アプリ上で、電話での武漢肺炎に関連する無料相談と疫病防護指導サービスを提供している。

参考:武漢肺炎(新型コロナウイルス)の診察に平安好医生などの中国医療プラットフォームはどう活用されているのか?

大手ECサイトを運営する「京東(JD.com)」も無料での電話相談サービスを開始している。

またこのようなサービスの迅速な開発のために、テンセントは1/29からボランティアエンジニアの緊急募集を開始。

テンセントのオンライン医療サービス(テンセントヘルス、テンセント医学辞書、AI診断サービスなど)の更なる改善・開発を進めていくとのことだ。

騒ぎ立てるのではなく、冷静な行動を

上記にあげたものはほんの一部の代表的なものであり、他にも数多くの企業が多くのサービスをリリースし、感染の予防・拡大防止に努めている。

日本で同じような感染症が起こった場合はどうだろうか。

もちろん保険制度や政治制度の違いもあるため、一律に比較はできないが、参考にすべきことは多くあると感じる。

また国・企業ともに迅速に多くの対策を行い、拡大を食い止めようとしていることがわかる。

そんな中、SNS上ではここぞとばかりの「中国叩き」や偏見に満ちたコメントが多いように感じられる。

日本人は、中国人および中国に対してあまり良いイメージを持っていない傾向があるからだろうか。

しかし必要以上に不安が煽られて社会不安が広がったり、いわれのない差別が発生したり、正しい情報に基づいて行動しなかった結果感染が拡大したり、と事態をより深刻にする結果に繋がる可能性が高い。

またこのような時に、自分とは関係のない他者(中国)を叩いていたつもりでも、そのような振る舞いの積み重ねによってできた社会の世論や空気が、最終的に自分が感染者や感染が疑われる状態になった際、回り回って自分を傷つける結果になるかもしれない。

私たちができることは、ファクトとは関係ないことを騒ぎ立てて不安や憎悪を拡大することではない。

社会を守る一人ひとりの責任を自覚しできる範囲で必要な行動をとることだろう。

やるべきことは特段難しいことではない。大きくは以下のようなことだ。

  • 手洗い・食事・睡眠に気をつけて生活すること
  • 匿名のSNS情報やワイドショー情報ではなく、公式機関の発表・見解を参考にして行動すること
  • 体調不良を感じたら電話をして指示を受けてから医療機関を受診すること
  • 無茶を言わず/無茶をせず医師の指示に従うこと

一人ひとりの冷静な行動の積み重ねが、自分を、社会を、国を、世界を守ることに繋がるだろう。