国が出したコロナ病床の確保のための補助金を受け取っていながら、コロナ患者の受け入れを拒んでいたという「幽霊病床」。ニュースで報じられてから１年半近く経つが、結局実際のところはどうだったのか。

政府としては、関係者からの申し出を受けて「幽霊病床」を、公式に使うのをNGワードにしたのだが、もしそんな病床があったなら、それはきちんと事後検証しなければならない。

まさにこの検証を、国の予算についてのお目付け役である会計検査院が行い、その結果を１月13日に発表した。

その結果は、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長と内閣総理大臣に対して報告するものである。立法府と行政府の長に指摘を伝えるものとして、極めて重たい意味を持つ。

そもそも検証（厳密にいえば検査）対象となった補助金は、平たく言えば、コロナ病床を確保するための補助金と、コロナ患者の入院を受け入れた医療機関の医療従事者に払う人件費等を支援する補助金である。

このうち、本稿では、前者の病床確保補助金に焦点を当てよう。

病床確保補助金は、冒頭の図にも表されているが、新型コロナ患者のために確保した病床（確保病床）のうち使われなかった病床と、コロナ患者を受け入れるために休止にした病床（休止病床）に対して、１日１床当たり定まった額が当該医療機関に配られた。

確保病床でも、ほどなくコロナ患者を受け入れて治療にあたれば、コロナ病床を確保した甲斐があって、患者を受け入れるまでの間は空きベッドになるために収入が入らない医療機関に、財政支援ができてよかったということになる。

しかし、確保病床が、ずっと空きベッドのままとなって、コロナ患者を受け入れることがなかったとなると、医療機関が補助金だけは受け取りつつ、コロナ対応には役に立たなかったことになる。それでは、国民の税金をそんな形で使ってしまって、国民には何の恩恵もない（厳密にいうと、コロナ対策のための国の支出は当時大半を赤字国債で賄っていたから、その国債を返す際の国民に税負担だけを強いることになる）。

果たして、そんなことが起きていたのか。会計検査院は、どんな結果を報告したのか。

結論から言えば、

ということである。これは、病床確保補助金を受けた医療機関へのアンケート調査に基づいたものである。

会計検査院は、揚げ足を取られないように配慮しているのか、その結論の前に、空きベッドのままとなった確保病床がある医療機関の中で、都道府県からの入院受入要請が少なかった医療機関がままあったというアンケート調査の回答も、合わせて示している。もちろん、医療機関の回答を信じてのことである。

入院受入要請があまりなかったから、病床確保補助金をもらいながらも、コロナ患者を受け入れることなく空きベッドのままだった、というわけだ。

その調査結果を踏まえると、だからといって、これは仕方のないことだとはとても言えない。だったら、入院受入要請をしそうにもないのに、なぜわざわざ補助金を出してまでして確保病床が必要だったのかが問われる。

病床は、コロナ患者だけのためにあるものではない。コロナ以外の疾病で入院が必要な患者もいる。コロナ病床を過剰に確保すれば、それだけコロナ以外の疾病での入院は受け入れられなくなる。だから、当然ながらバッファーはあってよいが、補助金を出してまでして実施するのだから、適切にコロナ病床を確保することが求められる。

こうした状況が、新型コロナ感染拡大初期の2020年に起きていたならば、不慣れな面もあって避けがたかったかもしれない。しかし、このアンケート調査が対象とした時期は、2021年から2022年にかけてである。もうこの時期には、コロナ禍での病床逼迫がどういう形で起きうるかについて知見が蓄積されていた。

2021年から2022年にかけて、補助金を出してまでして確保病床があるのに、入院受入要請をしないまま空きベッドの状態がずっと続いた、というなら、それは、医療機関側に問題があるというより、都道府県側に問題がある。

ただ、その続きがある。

会計検査院のアンケート調査によると、入院受入要請がなかったことだけが、病床確保補助金をもらいながらも、コロナ患者を受け入れることなく空きベッドのままだった理由ではなかったのだ。

入院受入要請を断ったために、病床確保補助金をもらいながらも、コロナ患者を受け入れることなく空きベッドのままだったと回答した医療機関があったのだ。また、なぜ入院受入要請を断ったかというと、看護師等の不足によって、そもそも事前にコロナ患者を入院させることができない状態になっていたからとの回答があったのだ。

既に出ている民間の調査でも、そうした調査結果が示されたものがあったが、これは会計検査院の報告である。公にその事実が認められたことを意味する。

問題なのは、事前に看護師等の不足によってそもそもコロナ患者を入院させることができない状態なのにもかかわらず、病床確保補助金を受け取っていた、ということだ。これが、前掲した会計検査院報告の引用部分が意図することである。

配る方も配る方だが、受け取る方も受け取る方である。コロナ患者が受け入れられないと半ばわかっているのに、補助金だけは受け取る。これでは、コロナ対策として何の効果もない。

会計検査院は、この報告において、厚生労働省に対して、病床確保補助金を配る際には、コロナ患者の入院受入体制を整っている病床を配る対象とすることを明確にするよう求めた。至極的を射た指摘である。

問題はそれだけでは収まらない。さらなる問題は。こうした実態が、