岸田文雄内閣は、新型コロナウイルス感染症について、全ての感染者を特定する「全数把握」をやめる方向で検討に入った。

感染拡大「第７波」で、感染者が増大して、医療機関も保健所も、「全数把握」によって業務が逼迫している上、無症状感染者も含めれば「全数把握」には程遠いのが実態になりつつある。

感染者の「全数把握」は、新型コロナを、感染症の分類のうち「２類」に相当するものとして位置付けていることに基づいている。

今のところ、感染者の「全数把握」をやめる代わりに、一部医療機関だけに患者発生を報告させる「定点把握」にする案が浮上している。この「定点把握」は、感染症の分類で「５類」と位置付けられている季節性インフルエンザでとられている方法である。

以前から、新型コロナを「２類相当」から「５類」に扱いを変えるよう求める声があった。それがより強まったのは、全国知事会と日本医師会が「全数把握」をやめるよう政府に求めたことが大きい（ただ、全国知事会も日本医師会も「５類」に変えることまで一致しているわけではない）。

感染症への対応として求められる措置のすべてについて、感染症の分類を「２類相当」から「５類」に変えないと、「全数把握」がやめられない、というわけではない。

確かに、感染症法で１～５類の類型に位置付けられた感染症は、講ずることができる措置もあらかじめ法定されている。だから、それ自体を変えるのは法改正が必要となる。

しかし、新型コロナは、「２類感染症」ではなく、「新型インフルエンザ等感染症」という別の分類に属する感染症と位置付けられている（2021年２月13日以降）。この「新型インフルエンザ等感染症」という分類は、かなりの部分で「２類感染症」に求められる措置と似ている。だから、「２類」といわず、「２類相当」という。求められる措置の中には、「全数把握」も含まれる。

「全数把握」をやめるとなると、その部分については「２類相当」ではなくなり、「５類」と同等の扱いとなる。

「２類相当」だと、感染症にまつわる検査や治療の費用には、患者の自己負担はなく、全額公費（税金）で賄われる。しかし、季節性インフルエンザなどの「５類」では、検査や治療の費用には、普通の風邪と同じく、一部自己負担が伴う。

これだと、全数把握をしない上に、検査をするのにも一部自己負担を伴うなら、積極的に検査を受けようとしなくなって、感染防止が不徹底になるのではないかという懸念もあろう。

もちろん、現行法制で、全数把握はやめるが、検査や治療の費用を全額公費負担とすることは、できなくはない。

しかし、全数把握をやめた後でも全額公費負担（自己負担なし）のままにすると、一部に重大な支障をきたす恐れがある。それは、