一般会計歳出総額が107兆5964億円と、過去最大規模となった2022年度予算政府案は、12月24日に閣議決定されて、2022年初の通常国会に提出され審議される。

過去最大規模となったということは、岸田文雄内閣は、それだけ「財政出動」に舵を切ったのだろうか。

2022年度の歳出総額は、2021年度の106兆6097億円と比べて、9867億円増えた。どの予算費目が増えたかをみてみよう。

通常良く用いられる主要経費別分類でみると、最も増えた費目は国債費、つまり国債の元利返済費である。2021年度と比べて、5808億円増えた。これで、歳出総額で増えた分の約59%を占める。

増えた国債費のうち、債務償還費が2021年度と比べて9008億円増えた。つまり、国債の元本を返済するための費用が、前年度よりも約9000億円増えたのである。

金利がほぼゼロだから、今のうちに多く借金をしても心配ない、といえども、国債残高が増えれば、その返済費用はかさむ。

国債の返済スケジュールは、60年償還ルールとも呼ばれる。前年度期首国債総額(額面金額による残高ベ-ス)の100分の1.6(=1.6%=約60分の1)を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れることとなっている。これは、定率繰入とも呼ばれ、特別会計法第42条第2項に基づいている。この債務償還費の大半は、定率繰入によるものである。

2020年度と2021年度には、新型コロナウイルス対策のために大量の国債を増発した。これに伴って国債残高が増えたことから、前述のように債務償還費が増えたのである。

5808億円増えた国債費のうち、債務償還費が9008億円増えたとなると、その差額はどうなっているか。その差額のうちは、2563億円は利払費の減少である。国債金利が高かった頃に発行した国債が、年々返済されていく一方、ほぼゼロ金利で国債を発行できていることから、利払費が少しずつ減っている。

ただ、債務償還費の増加額は、利払費の減少額を上回っており、金利がほぼゼロで国債が発行できるという恩恵は、元本の返済というコストよりも小さい状態にある。

このように、2022年度予算案が過去最大規模といっても、その増加分の約6割は、国債費の増加で占められている。

では、国債費以外の歳出で、「財政出動」に舵を切った形跡は伺えるだろうか。2022年度予算案には、