１１月１９日にも、第２次岸田文雄内閣が取りまとめる経済対策で、１８歳以下への１０万円相当給付も盛り込まれる見込みである。その１８歳以下への１０万円相当給付に、所得制限を設けることで、自民党と公明党が合意して決着した。

しかし、依然として、この所得制限について見直し論がくすぶっている。

この所得制限は、現行の児童手当の仕組みに準じている。その児童手当での所得制限は、世帯全体の所得ではなく、世帯の中で所得が最も多い者（主たる生計者）の所得で判定する。例えば、扶養する児童が２人で、年収103万円以下の配偶者がいる場合、主たる生計者の課税前年収が960万円が、所得判定基準となる。

今般の１０万円相当の給付の際に話題となった所得制限では、この児童手当での所得制限を用いることとしたため、片稼ぎで課税前年収が970万円の世帯の子どもには支給されないが、共稼ぎで夫婦各々の課税前年収が900万円（つまり、夫婦合算の年収が1800万円）の世帯の子どもには支給される、ということが起こる、という話だった。

ただ、この960万円は例としてよく用いられるが、実は、子どもの数などによってその金額は前後する。

確かに、世帯合算所得ではなく、主たる生計者の所得で判定すると、上記のような「不公平」が起こりうる。

この所得制限について、自民党内では、高市早苗政調会長が「不公平が起きる」と批判したり、福田達夫総務会長も「合算した上で決めるのが当然だ」と主張したりしている。

１０万円給付所得制限、共働きは１９００万円でも支給…自民党内で見直し求める声（読売新聞2021年11月16日）

この所得制限についての合意を取りつけた自民党の担当者は、茂木敏充幹事長であり、もしこの所得制限をめぐって賛否が分かれているとすると、自民党三役で意見が割れているということになりかねない。

岸田内閣の政権運営としても、お膝元の自民党から異論が噴出して止まらないとなると、ただ事では済まされない。

岸田首相は、政調会長時代の2020年４月に、低所得者向け世帯に30万円の給付で一度まとめたものの、公明党が提案した国民１人当たり一律10万円給付でひっくり返されて、評判を落とした経緯があったりするから、一度合意したことがひっくり返されることは、重大事である。だから、松野博一官房長官は、前掲の記事にもあるように、所得制限に理解を得ようとして取りなしている。

にもかかわらず、こうして自民党内での所得制限に関する異論が、大々的に報じられるのはなぜか。

そこには、単に政治家同士の個人的な駆け引きにとどまらない、政策形成のアヤがある。それは、