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日本の社会保障費が補正予算で30%割れ!?

土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)
国の一般会計歳出の構成比(資料:各年度決算書)。赤色が社会保障費

2020年度第1次補正予算が、4月30日に成立した。その補正予算に盛り込まれた1人当たり一律10万円の特別定額給付金や、事業収入が減った事業者に最大200万円支給する持続化給付金の執行が、早くも始まっている。

2020年度の第1次補正予算は、国の会計を代表する一般会計で総額25.7兆円の歳出の追加を行った。そもそも、2020年度当初予算で、一般会計の歳出総額は102.7兆円と、当初予算として各最大規模だった。これに第1次補正予算が加わったので、補正後予算ベースで総額が128.3兆円となり、さらに過去最大規模を更新した(合計の際に丸めの誤差あり)。

では、一般会計歳出の構成比はどうなっただろうか。本稿冒頭の図は、1970年度から決算ベースでみた一般会計歳出の構成比の推移である。凡例を付した図で見ると以下のようになる。

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慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)

1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社(日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞)、『平成の経済政策はどう決められたか』中央公論新社、『入門財政学(第2版)』日本評論社、『入門公共経済学(第2版)』日本評論社。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議構成員、政府税制調査会委員、国税審議会委員(会長代理)、財政制度等審議会委員(部会長代理)、産業構造審議会臨時委員、経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進会議WG委員なども兼務。

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