４月７日に、2020年度補正予算政府案を閣議決定し、所得制限付きで１世帯当たり３０万円の給付を盛り込んだ。しかし、この給付について、国民の評判は悪く、与野党からも批判されている。

そこに、４月１４日、自民党の二階俊博幹事長が、追加の経済対策として、所得制限を設けた上で国民１人当たり１０万円の現金給付を行うよう、政府に強く求める方針を示した。これは、自民党内から、特に消費減税をも求める保守系の議員から、１世帯当たり３０万円の給付は期待外れであるとする声を受けてのことである。

次いで、１５日に、公明党の山口那津男代表が、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、追加の経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり１０万円の現金給付を求めた。これに対し、安倍首相は「方向性を持って検討する」と答えたという。

これでにわかに、１人当たり１０万円の現金給付をめぐって議論が活発になった。それとともに、消費減税をめぐる情勢にも変化が生じた。