10月24日、警察庁と消費者庁は「オンラインカジノは犯罪」キャンペーンを共同で開始した。これは、本年5月に発生した山口県阿武町の誤給付問題で逮捕された田口翔容疑者が「ご給付金は全額オンラインカジノで使った」と主張していたことを受けての措置である。

本年６月の衆院予算委員会においてオンラインカジノに対する認識を問われた岸田総理は「賭博行為の一部が日本国内で行われた場合は、賭博罪が成立することがある」「実際、オンラインカジノに関わる事案で逮捕、立件されたケースがあることは承知している。違法な構造が広がるということは許してはならない」と答弁していた。

（出所：警察庁キャンペーンページより）

この警察庁および消費者庁による「オンラインカジノは犯罪」キャンペーンの開始にあたって、弊社国際カジノ研究所は現状におけるオンラインカジノの違法性認識に関するオンライン調査の実施を行った。実施概要とその結果は以下の通り。

実施日時：2022年10月26日～27日

対象：全国15歳以上の男女103人（性/年代を日本の人口構成比に調整）

手法：インターネット調査

結果：

（出所：弊社調査より）

調査の結果「オンラインカジノは違法」として正しく認識している者は全体の39.81%となり、全体の６割以上が法律を正しく理解していないことが判った。その中にはその行為が「適法である」と誤認識している者が16.5%も存在している。この結果を、弊社が同様の調査を行った2020年９月、2022年6月と比べてみた結果が以下の通り。

Q：以下の問に対して、貴方の認識についてお答え下さい。インターネットを介して海外のオンラインカジノで遊ぶことは

（出所：弊社調査より）

オンラインカジノに関する違法性認識は、山口県阿武町の誤給付問題が大きく報じられた2022年6月に「違法」と答えた者が49%に達し、正しく認識する者が増加したものの、その後、4カ月で誤給付問題発生前の2020年9月の水準に再び転落していることが判った。今回始まった警察庁/消費者庁によるキャンペーンが、その違法性認識にどのように影響を与えてゆくか、継続的に中止をしてゆきたい。

上記調査に関する詳細は、当社の運営するYouTubeチャンネルにて解説しているので、以下も併せてご覧いただきたい。